経済産業省
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「平成26 年特定サービス産業実態調査」の速報結果を公表します

本件の概要

経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成26 年7 月1 日現在で特定サービス産業実態調査を実施しました。
この度、速報版としてその結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1.調査の対象

平成26 年特定サービス産業実態調査は、ソフトウェア業など特定の28 業種のサービス産業に属する事業所又は企業を対象として、平成25 年の年間売上高等について調査しています。

2.調査結果(年間売上高)の概要

(1) 対事業所サービス業
対事業所サービス業の売上高は49 兆6178 億円※(前年比▲6.7%減)となっています。
業種別にみると、「情報処理関連」はソフトウェア業、インターネット附随サービス業が減少し20 兆1720 億円(同▲6.2%減)、「広告業」は8 兆2620 億円(同▲9.3%減)となっています。また、「物品賃貸業」は自動車賃貸業、産業機械器具賃貸業等が減少し10 兆9808 億円(同▲5.6%減)となっています。
一方、計量証明業は2243 億円(同2.9%増)となっています。
なお、クレジットカード業,割賦金融業の年間取扱高は、61 兆7016 億円(同8.1%増)となっています。
※対事業所サービス業の年間売上高にはクレジットカード業,割賦金融業の年間取扱高を含みません。

(2) 対個人サービス業
対個人サービス業の売上高は7 兆8832 億円(前年比▲6.8%減)となっています。
業種別にみると、「冠婚葬祭業」は2 兆2905 億円(同▲18.1%減)、「娯楽関連」は公園,遊園地・テーマパークが増加したものの、スポーツ施設提供業を中心に減少し、3 兆7088 億円(同▲1.9%減)となっています。
一方、「学習関連」は、学習塾が減少したものの、教養・技能教授業が増加したことから、1 兆8839 億円(同0.3%増)となっています。

3.ホームページのご案内

調査結果は、下記のホームページからダウンロードが可能です。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/index.html

担当

大臣官房調査統計グループ 構造統計室

公表日

平成27年4月22日(水)

発表資料

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