経済産業省
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「平成27年1-3月期地域経済産業調査」をまとめました

本件の概要

経済産業省はこのたび、各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が、各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめました。

【今回の調査結果のポイント】
全体の景況判断は5期ぶりに上方修正し、「一部に弱い動きがみられるが、緩やかに改善している」としました。地域別では、景況判断を、関東、北陸、近畿、中国、四国、九州で上方修正し、その他の地域は据え置きました。
生産は、自動車産業では、北米等海外向けは堅調に推移しています。一方、国内向けは軽自動車や新型車等の投入により堅調に推移する地域もありますが、引き続き弱含みとなっています。また、電子・デバイスやはん用・生産用・業務用機械は、海外向けが堅調に推移しました。
設備投資は、製造業では、一部に生産能力増強等の積極的な投資の動きがみられ、非製造業では、全国的に小売業を中心に新規出店等の動きがみられました。
雇用は、一部に適正な人員が確保されているとの声もありますが、前期に引き続き人手不足の声があり、今後もこの状況が継続するだろうという声がありました。
個人消費は、全国的に、百貨店やスーパーでの売上げが持ち直す一方、日用品は低価格志向が続いており、消費の二極化が広がっているとの声がありました。自動車販売や家電販売では、一部に軽自動車や新型車投入効果も見られたものの、消費税率引上げに伴う反動減の影響が残っています。なお、観光では春節の影響もあり、前期に引き続き外国人観光客による売り上げが好調という声がありました。

地域経済産業調査について

各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が管内の企業等に対して、業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析したものです。
今回は、平成27年1-3月期(調査期間:2月20日~3月25日、調査対象企業 数:826社)の調査の結果をとりまとめました。
 

  • 資料1  平成27年1-3月期地域経済産業調査
  • 資料2  平成27年1-3月期 地域経済産業調査(全体及び各地域総括)

担当

地域経済産業グループ 地方調整室

公表日

平成27年4月23日(木)

発表資料

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