経済産業省
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各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、近時、我が国企業の国際的なカルテル摘発件数が増加傾向にあることに加え、各国における競争法の整備が進展していることを踏まえ、各国競争当局の執行状況や執行における課題等を整理し、今後の企業における競争法コンプライアンス体制の整備に資するよう、各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめました。

1.各国競争法の執行状況

近時、我が国企業が、複数国の競争当局により摘発され、多額の制裁金を課されたり、社員が禁固刑に科される事案が増えています。新興国においても、国際カルテルの摘発件数は増加傾向にあります。本報告書では、EU、米国、韓国、中国等における競争法の執行状況やその課題等をまとめました。

 <米国・欧州における執行状況>

  • 米国
    事件数は2011年まで増加、以降減少。罰金額は上昇傾向。罰金額上位5社 台湾企業2012年液晶パネル5億ドル、スイス企業1999年ビタミン億ドル、日本企業A2012年自動車部品4.7億ドル、日本企業B2014年自動車部品4.3億ドル、韓国企業2009年液晶パネル4億ドル。日本企業上位5社 日本企業A2012年自動車部品4.7億ドル、日本企業B2014年自動車部品4.3億ドル、日本企業C2011年自動車部品2億ドル、日本企業D2013年自動車部品2億ドル、日本企業E2013年自動車部品1.9億ドル、
  • EU
    事件数は90年代後半に減少、以降増加し、2010年代やや減少。罰金額も同様。罰金額上位5社 フランス企業2008年自動車ガラス7.2億、オランダ企業2012年TVモニタ,PCブラウン管7.1億、韓国企業A2013年TVモニタ,PCブラウン管6.9億、ドイツ企業B2013年ユーロ金利デリバティブ4.7億、スイス企業2001年ビタミン4.6億。日本企業上位5社 日本企業A2012年TVブラウン管2.5億、日本企業B2014年自動車ベアリング2億、日本企業C2007年ファスナー1.5億、日本企業D2013年ワイヤーハーネス1.3億、日本企業E2007年ガス絶縁開閉装置1.2億、

これらの執行例には、経済活動のグローバル化が進む中、自国外でなされた行為に対しても、自国市場に影響を及ぼす等の条件を満たせば、自国法を適用し、行為者(企業や個人等)に対して制裁を課すといった、競争法の「域外適用」事案が含まれます。そこで、関心の高まっている競争法の域外適用についても、その概要をまとめました。

2.競争法コンプライアンス体制の整備

近時の執行状況等を踏まえ、実効的な競争法コンプライアンス体制の整備や、米国、EU、中国、新興国等の当局による執行手続き及び民事訴訟への対応について、我が国企業が留意すべき点について、具体的な提言をまとめました。

担当

経済産業政策局 競争環境整備室

公表日

平成27年4月24日(金)

発表資料

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