経済産業省
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農業ドームと建築基準法の関係が明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、特殊発泡ポリスチレンを活用した農業ドーム(組み立て式)の販売に関して、当該農業ドームが、建築基準法第2条で規定する「建築物」に該当するか照会がありました。

関係省庁が検討を行った結果、「照会のあった農業ドームについては、通常の屋内的用途に供さず、その天井部が取外し自由である場合など建築基準法上屋根とみなされないと判断できる場合は、建築物ではないと解して支障がない。」との回答を行いました。

これにより、当該農業ドームにおける建築基準法上の位置づけが明確化するため、今後、省エネ・耐久性等に優れた特殊発泡ポリスチレンを活用した農業ドームの普及が進み、生産性の向上及びコスト低減による農業経営の収益性向上の実現が期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管機関の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、農林水産大臣、規制所管大臣は国土交通大臣となります)。

担当

地域経済産業グループ地域経済産業政策課

公表日

平成27年4月30日(木)

発表資料

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