経済産業省
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電力需給検証小委員会の報告書をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、今年3月から行ってきた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、2014年度冬季の電力需給実績及び2015年度夏季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

1.背景・目的

東日本大震災後の電力需給を巡る状況に鑑み、安定供給を確保する観点から、電力需給対策の基礎となる電力需給の見通し等について、客観性・透明性を確保しつつ検証を行うことが必要です。
このため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に「電力需給検証小委員会」を設置し、2014年度冬季の電力需給実績及び2015年度夏季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

2.報告書のポイント

  1. 2015年度夏季の電力需給見通しは、猛暑となるリスクを織り込んだ上で、国民各層の節電取組が継続されれば、いずれの電力管内も、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しとしています。
  2. ただし、関西電力及び九州電力管内は単独で予備率3%以上を確保できず、電力会社間の融通を考慮する必要があること、老朽火力を含む発電所の計画外停止は依然として増加傾向にあり、火力発電への依存が高水準で推移すると、大規模な電源脱落が発生し、電力需給がひっ迫する可能性もあること等を踏まえ、引き続き需給両面で適切な対策を講じるべきであるとしています。
  3. あわせて、本年4月1日に発足した電力広域的運営推進機関においては、電力の需給状況を不断に監視し、必要な場合には、会員たる事業者に対して果断に指示を行い、電力の安定供給確保に万全を期すことを期待するとしています。
  4. 電力需給の量的なバランスのみならず、原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増やCO2排出量の増加も深刻な問題とされ、コスト抑制策やエネルギー減の多様化、調達源の多角化などにも取り組む必要があるとしています。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課電力需給・流通政策室

公表日

平成27年4月30日(木)

発表資料

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