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新たな配食システムによる学校給食の提供が明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、当該事業者が行う調理サービス(クックチル調理方式)(注1)が、学校給食として提供可能か否か照会がありました。
注1)当該事業者が行う調理サービス(クックチル調理方式)について
…加熱調理した料理を急速冷却、冷蔵保存状態で配送し、配食される学校で再加熱し提供する方調理方式で、調理した翌日の提供等を可能とする。

経済産業省及び文部科学省で検討を行った結果、原則調理した当日に提供すべきとしている学校給食法に基づく基準上、学校給食の調理方法として排除されないこと、実際の提供(採用有無)に関しては、各教育委員会等(学校設置者及び教育委員会)が給食提供の実施主体となるため、本サービスの提供にあたっては、提供予定地域の教育委員会等に相談することが必要であること等の回答を行いました。

これにより、学校給食において、各学校の需要に応じた調理方式等の導入が促進されることが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は文部科学大臣です)。

担当

経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課サービス産業室

公表日

平成27年5月1日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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