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宮沢大臣がインドへ出張しました

本件の概要

宮沢経済産業大臣は、4月27日(月)から5月1日(金)の日程で、25社の同行企業とともにインドに出張し、日本からインドへの投資と進出企業数の倍増、ITやインフラ分野での更なる協力に向けた具体的な行動、アジア太平洋からインド洋にわたる「インド太平洋地域」における経済統合の推進について、官民のハイレベルで初めてインド政府との間で合意しました。 

1.モディ首相との会談

 日本企業投資窓口Japan Plusの強化、日本工業団地の整備等を通じた投資促進、インフラや資源エネルギー・環境分野での協力、経済連携の促進等を更に深化させていくことで合意しました。宮沢大臣から、インド高速鉄道への新幹線システムの導入等を働きかけるとともに、同行企業25社によるインドへの投資に関する「行動計画」を手交し、モディ首相から高い評価を得ました。

2.インド主要閣僚との会談

(1) シタラマン商工大臣とのバイ会談
日本企業進出拡大のための投資環境整備や、特許審査の迅速化に向けた両国での知的財産分野における協力や、RCEPへの積極的な対応等について幅広く意見交換を行い、日印の経済関係の深化を経済産業省とインド商工省で主導していくことを確認しました。

(2) プラサド通信IT大臣とのバイ会談
IT及びエレクトロニクス産業に係る日印協力の深化や、日本企業によるインドIT人材の活用を促進していくことに合意し、「日印IT協力の新展開」に関する覚書の締結を行いました。

(3) ゴヤル電力・石炭・新エネルギー再生可能エネルギー大臣とのバイ会談
日インド間のエネルギー分野での協力関係を深めるため、「日インド・エネルギー対話」を、宮沢大臣とゴヤル大臣の共同議長の下、日本で今年中に開催することに合意しました。また、石炭火力については、温暖化対策の観点からも、しっかりと高効率化を進めることこそが重要であり、インドでも日本の技術が貢献できるという点で、ゴヤル大臣と意見の一致をみました。

(4) プラダン石油・天然ガス大臣とのバイ会談
石油・天然ガス分野について、日インド共同でのLNG調達及びメタンハイドレート調査など、今後とも両国の協力を進めていくとともに、LNG調達における仕向地条項の緩和の重要性について、プラダン大臣と意見の一致をみました。
 

3.ナイドゥ・アンドラプラデシュ州首相とのバイ会談

 昨年11月に締結した同州と経済産業省との覚書に基づき、電力インフラ、産業投資、都市開発等の分野でプロジェクトを推進することを確認しました。また、新州都開発プロジェクトのマスタープランについて、日本の提案を手交しました。ナイドゥ州首相からは、新州都開発や産業投資に対する日本政府や日本企業の参画に対する強い期待が表明されました。
 

4.日印投資促進官民ダイアログ

宮沢大臣と25社の同行企業、シタラマン商工大臣、インド側の関係各省、州政府、民間企業が一堂に会し、投資や貿易の促進等、広範なテーマについて意見交換を行い、同行日本企業からインド市場に対する期待や投資環境整備の重要性について、積極的な発言がなされました。また、本対話を今後年次開催することにも合意しました。また、両大臣は、「日印投資促進とインド太平洋経済統合に向けたアクションアジェンダ」に署名しました。アクションアジェンダにおいては、①「日本工業団地」の11の候補地点の決定と「日本工業団地製造業人材育成プロジェクト」の立ち上げ、②投資促進とインフラ整備の推進、③日印IT協力の新展開、④戦略州との連携強化、⑤インド太平洋経済統合の推進に合意しました。
 

5.共同声明 (「日印投資促進とインド太平洋経済統合に向けたアクションアジェンダ」)への署名

宮沢大臣及びシタラマン商工大臣は、「日印投資促進とインド太平洋経済統合に向けたアクションアジェンダ」に署名しました。アクションアジェンダにおいては、①「日本工業団地」の11の候補地点の決定と「日本工業団地製造業人材育成プロジェクト」の立ち上げ、②投資促進とインフラ整備の推進、③日印IT協力の新展開、④戦略州との連携強化、⑤インド太平洋経済統合の推進に合意しました。
 

6.IIT(インド工科大学)デリー校での講演

日本企業によるインドITエンジニア高度人材の活用促進のため、世界最高峰のITエンジニアを育成するIITデリー校において、シェヴガオンカル学長と両国の若い世代の人材育成や人材交流の重要性について議論するとともに、IITデリー校の大学院生等に対する講演会では、日本の魅力や国際化する日本企業の状況を説明し、日本の企業への就職を奨めるIT人材のトップ・リクルーティングを実施しました。

7.日印エネルギーフォーラム(NEDO、CII(インド工業連盟)主催)

インドが「モディノミクス」の旗印の下、エネルギー・インフラへの積極的な投資を図ろうとしていることを歓迎するとともに、エネルギー消費大国である両国が、クリーンコール技術、電力系統安定化技術、省エネルギー技術の普及を、官民連携で推進することが重要である旨を表明しました。日本企業によるインドIT活用のためには、企業トップの意思決定が鍵であるとのメッセージを伝えました。
 

8. 日印IT-BPMビジネスフォーラム(JETRO、NASSCOM(インドソフトウェア・サービス企業協会)主催)

 IT-BPMビジネスフォーラムでは、日本企業によるインドIT活用のためには、企業トップの意思決定が鍵であるとのメッセージを伝えました。
 ※BPM:ビジネスプロセスマネジメント=仕事のやり方を現場中心で継続的に改善する業務管理手法
 

担当

通商政策局 南西アジア室

公表日

平成27年5月1日(金)

発表資料

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