経済産業省
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自動販売機におけるクーポン券発行サービスの取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、自動販売機で発行するクーポン券等を通じて地域企業・団体の宣伝・広告の機会を提供するサービスにおいて、当該自販機クーポン券が景品表示法における「景品類」として規制の適用対象となるか否かについて照会がありました。

当該サービスは、消費者が自動販売機でジュースを購入した際に発行される自販機クーポン券の券面に記載されるQRコードから所定のウェブサイトにアクセスし、当該ウェブサイトから企業・団体の各種サービスを受けることができるウェブサイト・クーポン券を入手できる仕組みです。

関係省庁が検討を行った結果、当該QRコードからウェブサイト・クーポン券を取得できるウェブサイトに直接アクセスできるものではなく、誰でもアクセスが容易な会社・団体等のウェブサイトのトップページにアクセスできるものにすぎない場合、商品を購入することによってウェブサイト・クーポン券の取得が容易になるとはいえないため、当該自販機クーポン券は景品表示法第2条第3項に定める「景品類」に該当しないこと等が確認されました。

これにより、本サービスの展開が可能となり、地域の企業・団体の活性化が期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は内閣総理大臣となります)。

担当

中小企業庁経営支援部 商業課

公表日

平成27年5月8日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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