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高木経済産業副大臣が欧州に出張しました

本件の概要

高木経済産業副大臣は、5月2日(土)から7日(木)にかけて、欧州を訪問し、エネルギー政策対話の開催や、通商・エネルギー政策等に係る政府要人等との会談などを行いました。

1.二国間の通商・エネルギー分野における協力関係の強化

(1)第2回「日ポーランドエネルギー政策対話」の開催
 トムチキェヴィッチ経済副大臣との間で、本年2月のコモロフスキ大統領訪日時に首脳間で確認された第2回「日ポーランドエネルギー政策対話」を開催し、両国間のエネルギー分野の協力強化について議論を行いました。両国のエネルギー情勢・政策について情報交換を行ったほか、ポーランドに対する高効率石炭火力を含むクリーンコール技術や原子力分野での協力の推進に加えて、再生可能エネルギー利用における系統安定化の協力プロジェクト等について意見交換を行いました。
ポーランドは、エネルギー安全保障の確保とCO2排出削減という目的を同時に実現するため、高効率石炭火力の活用と原子力発電の新規導入を進めていくエネルギー戦略を有しており、我が国との間でエネルギー分野での互恵的協力のポテンシャルが大きいことを確認しました。
次回の政策対話を日本で開催すること及びエネルギー協力をさらに深めていくことで一致し、会談後には共同声明への署名を行いました。 
 (ポーランド経済省による結果公表) http://www.mg.gov.pl/node/23783外部リンク

(2)欧州の政府要人とのバイ会談
①ポーランド
a. ピエホチンスキ副首相兼経済大臣との会談
ピエホチンスキ副首相兼経済大臣と会談し、本年2月の両国首脳の共同声明に基づく戦略的パートナー関係の発展に向けて意見交換を行いました。エネルギーについては、クリーンコール技術や原子力等の幅広い協力を深めていくことで一致しました。 
また、先方より、ポーランドへの日本企業による投資につき謝意と、引き続きの日本企業の投資促進に係る支援を行う旨発言があり、当方よりさらなる支援を要請しました。さらに、日EU・EPAについては、本年中の大筋合意に向けて協力していくことで一致しました。加えて、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に向けた支援を要請し、賛同を得ました。
(ポーランド経済省による結果公表) http://www.mg.gov.pl/node/23783外部リンク

b. ガヴリク国有財産副大臣との会談
ガヴリク国有財産副大臣と会談し、エネルギー分野の協力の推進について意見交換を行った。特に、具体的かつ着実な協力の推進に向け、国有財産省が所管するエネルギー関連の国営企業からの支援を要請しました。ガヴリク副大臣は、特にコジェニッツェ石炭火力発電所のような大型建設プロジェクトの多くが日本企業との協力によって着実に実行されている事に謝意を述べるとともに、原子力発電所建設を含む新規プロジェクトに日本企業が参加する方針を有していることを歓迎し、期待の意を表明しました。
(ポーランド国有財産省による結果公表)
http://www.msp.gov.pl/pl/media/aktualnosci/29709,Japonczycy-zainteresowani-udzialem-w-budowie-elektrowni-jadrowej-w-Polsce.htm外部リンクl

②チェコ
a. ムラーデック産業貿易大臣との会談
ムラーデック産業貿易大臣と会談し、日本・チェコ両国経済関係を更に強化するため、日EU・EPAについて、本年中の大筋合意に向けて協力していくことで一致しました。また、我が国の対内直接投資の拡大に向けた取組を紹介するとともに、我が国企業のチェコ進出への引き続きの支援を要請しました。両国共通の関心事項であるエネルギー安全保障問題についても、石炭火力や原子力を含む今後の日チェコ双方のエネルギー政策の方向性について幅広く意見交換を行いました。
 
b. ショルツ産業貿易副大臣との会談
ショルツ産業貿易副大臣(エネルギー担当)と会談し、欧州エネルギー政策の動向やチェコで近く閣議決定される予定のエネルギー・コンセプトについて説明いただくとともに、石炭火力や原子力を含む今後の日チェコのエネルギー協力の可能性について幅広く意見交換を行いました。

c. バルトゥシュカ・エネルギー安全保障担当特使との会談
バルトゥシュカ・エネルギー安全保障担当特使と会談し、エネルギー分野での日本・チェコ協力の可能性について議論しました。また、国際的なエネルギー市場環境の変化が中・東欧地域におけるエネルギー安全保障に与える影響等、原子力を含む今後のチェコのエネルギー政策の見通し等について意見交換を行いました。

2.多国間におけるエネルギー協力の強化 

(1)天野IAEA事務局長との会談
天野事務局長と会談し、福島第1原発の現状について意見交換を行いました。本年2月の廃炉レビューに関して感謝の意を述べるとともに、リスク総点検の結果について詳細に説明を行いました。国内外とのコミュニケーションが重要であり、今後ともIAEAとの協力の下、世界に向けて適切に情報発信を行っていくことが重要との認識で一致しました。

(2)エル=バドリOPEC事務局長との会談
エル=バドリOPEC事務局長と会談し、来月5日に開催されるOPEC総会の見通しや今後の国際原油価格の動向について意見交換を行いました。また、国際石油市場が大きく変動する中で、産油国と消費国が対話を通じてお互いの状況を十分理解していくことが重要との認識で一致しました。

3.その他

欧州訪問にあわせて、フィンランドにおいて高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地(オンカロ)を視察しました。実際に使用済燃料を埋めていくことになる地下約400mまで約5kmに亘りトンネルが掘削されています。2020年頃の稼動に向け、トンネルを螺旋状に掘り進めることで、地下構造を確認しながら掘削を行っているとのことでした。地下では、使用済燃料の温度の地質への影響、水圧の処分坑への影響等に関する様々な実証試験が行われていました。日本における最終処分場建設においても、日本企業がこれまで蓄積してきたトンネル掘削技術等が十分活用できることが分かりました。
また、同最終処分場の運営主体であるPOSIVA社のモッカ社長と意見交換を行いました。同国内の2つの原子力事業者の共同出資会社であり、使用済燃料を発生させた民間企業が責任を持って最終処分に対応しています。地元とのコミュニケーションの在り方や立地選定の進め方に関する経験について意見交換を行いました。
同最終処分場は既存のオルキルオト原子力発電所内に建設されています。また、同発電所には、使用済燃料の中間貯蔵施設、既設原子炉の将来の廃炉時の廃棄物処分場も併設されています。

担当

資源エネルギー庁 国際課

公表日

平成27年5月12日(火)

発表資料

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