経済産業省
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委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインを策定しました

本件の概要

経済産業省は、国の委託研究開発プロジェクトの担当者が知的財産マネジメントを実施するに当たり考慮すべきと考えられる事項を運用ガイドラインとして取りまとめました。
本ガイドラインに基づいて、研究開発プロジェクトごとに適切な知的財産マネジメントを実施することで国富の最大化を目指します。

1.背景

経済産業省は、昨年6月の産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・評価小委員会の中間とりまとめを受け、日本版バイ・ドール制度(産業技術力強化法第19条)の運用等、国の委託による研究開発プロジェクトにおける知的財産マネジメントの在り方について検討を行い、委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインとして取りまとめました。

2.本ガイドラインの概要

(1)適用対象

本ガイドラインは、経済産業省の予算により、経済産業省又は経済産業省所管の独立行政法人が委託する技術に関する研究開発を適用対象とし、平成27年7月1日以降に公募を開始するものから適用します。

(2)本ガイドラインのポイント

  • 成果の事業化の重要性などの基本的な考え方を明示。
  • 研究開発の委託者に、プロジェクトごとに当該プロジェクトの知的財産マネジメントに係る基本的な方針(「知財方針」)を策定することを原則義務付け。
  • プロジェクト開始前から終了後に至る知財関連の業務手順を提示(図参照)。
  • 留意事項として、以下の内容等を整理。
    • 成果を事業化に結び付けるため、想定されるパターンごとに、参考となる知財の柔軟な帰属の在り方や活用方策を提示。
    • 日本版バイ・ドール制度に基づき「活用されていない」とみなされる「相当期間」の目安を提示。
    • プロジェクト参加者が保有済みの関連知財(バックグラウンドIP)を融通し合う際の留意点を整理。
  • 知財方針・知財合意書の作成例を提示。

担当

産業技術環境局産業技術政策課

公表日

平成27年5月15日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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