経済産業省
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平成26年度の消費者相談件数の速報をまとめました

本件の概要

経済産業省では、本省及び各経済産業局に消費者相談室を設置し、経済産業省所管の法律、物資及びサービスに関する消費者からの相談等を受け付け、助言や情報提供等を行っています。
今般、平成26年度に受け付けた消費者相談件数を公表いたします。

平成26年度に経済産業省において消費者から受け付けた相談件数は、8,003件で、前年度に比べると▲0.6%と僅かながら減少しました。平成20年度以降、7年連続の減少となったものの、平成24年度からはほぼ横這いで推移しています。

こうした中、全体の過半数を占める特定商取引法関係の相談件数は4,274件で、対前年度比▲1.9%となりました。

割賦関係の相談件数は912件で、対前年度比4.2%増となりました。

また、製品関係の相談件数は851件で、対前年度比▲1.8%となりました。

相談内容の特徴は、個人情報関係の相談件数が194件となり、対前年度比96.0%増とほぼ倍増したことです。
経済産業省としましては、引き続き消費者からの相談に対し、適切かつ迅速に助言や情報提供等を行い、消費者行政に的確に反映されるよう消費者庁と連携しつつ対応に努めてまいります。

なお、これら相談結果の内容を分析し、事項別の相談事例等を紹介する概要編を本年7月目処にホームページにて公表する予定です。
※相談件数の詳細については、別添をご参照ください。
 

担当

商務流通保安グループ 消費者相談室

公表日

平成27年5月15日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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