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バーセル条約第12回締約国会議(COP12)が開催されました

本件の概要

平成27 年5 月8~12 日及び14~15 日にかけてジュネーブ(スイス)において、バーゼル条約(※)第12 回締約国会議(COP12)が開催されました(各国政府代表の他、国際機関、NGO 等が出席。我が国からは外務省、経済産業省及び環境省の担当官が出席)。
本会合において、電気電子機器廃棄物(E-waste)及び使用済み電気電子機器の越境移動(特に廃棄物と非廃棄物の識別)に関する技術ガイドラインが採択されました。
今後、同ガイドラインを踏まえ、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」について、必要な見直しを行う予定です。
※ バーゼル条約(有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約):処分又はリサイクルを目的とした有害廃棄物の輸出入の事前通告に基づく許可制や、必要な書類の携行、不適正な輸出や処分行為が行われた場合の再輸入の義務などを規定

会議の主な成果

○E-waste 及び使用済み電気電子機器の越境移動に関する技術ガイドラインCOP9(2008年)における「電気電子機器廃棄物(E-waste)の適正処理に関するナイロビ宣言」に基づき作業及び議論が行われてきた「電気電子機器廃棄物及び使用済み電気電子機器の越境移動(特に廃棄物と非廃棄物の識別)に関するガイドライン」が、次期会合(COP13)において更新されることを前提として採択されました。
同ガイドラインは、使用済み電気電子機器を再使用目的で輸出入する際の廃棄物と非廃棄物の識別に関する客観的な判断基準をとりまとめ、輸出入国当局や税関等関係機関による当該輸出入が適法に行われているかの適切な判断に資する指針を提供するものです。
議論の結果、輸出時に使用済み機器を非廃棄物と見なす条件として、次の事項が盛り込まれました。
(リユース目的の輸出入の場合)

  • 輸出にインボイスと契約書の写しが伴うこと
  • 使用済み機器が完全な機能を有することの検査結果の記録及び再使用が確実であることの輸出者等による宣誓書が伴うこと
  • 輸出者等による関係するすべての国の法令等を遵守していることの宣誓が伴うこと
  • 各機器が輸送及び積卸しの際に損傷等から保護されるための十分な梱包と積載が行われていること

(故障した機器の修理を伴う再使用や故障解析のための輸出入の場合)

  • 再使用又は故障解析が行われることが確実であること、修理等から生ずる有害廃棄物が適正に管理されること等を担保するため、輸出者及び修理施設の間で有効な契約書が締結されていること
  • 輸出者等による輸出から修理等を完了するまでの一連のプロセスに係る責任を明らかにするための宣誓がなされていること

また、同ガイドラインには、使用済み機器の輸出入の是非に係る各国の意思について、条約事務局を通じ相互に通報を行うべきであることが盛り込まれました。
なお、次の課題については、今後、実例及び課題の検討等も考慮して、次期会合(COP13)におけるガイドラインの更新に向けた作業を行うことが決定されました。

  • 中古品として輸出される使用済み電気電子機器の残存寿命に係る条件
  • ブラウン管を内蔵した機器の輸出の是非
  • 途上国での修理における修理不能品や修理等から生ずる有害廃棄物の処理の取り扱いに係る条件(輸出国や第三国での処理等) 等

※ 我が国としては、今後、同ガイドラインを踏まえ、使用済み機器のリユース目的の輸出に関し平成26年4月から運用している「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」について、環境省と共同して必要な見直しを行う予定です。
○その他

  • POPs廃棄物に関する技術ガイドライン

ストックホルム条約で新規物質が追加されたことを踏まえたPOPs廃棄物の環境上適正な管理に関する各種技術ガイドラインが策定又は更新され、採択されました。

  • 水銀廃棄物に関する技術ガイドライン

平成25年10月に水銀に関する水俣条約が採択されたことを踏まえた水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインの更新案が採択されました。

担当

産業技術環境局 環境指導室

公表日

平成27年5月18日(月)

発表資料

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