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防衛装備の海外移転を認め得ることとしました~豪州との潜水艦の共同開発・生産の実現可能性調査のための技術情報の移転~

本件の概要

本日、豪州との潜水艦の共同開発・生産の実現可能性調査のための技術情報の移転について、「防衛装備移転三原則」(平成26年4月1日閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成26年4月1日国家安全保障会議決定)に従い、国家安全保障会議で審議した結果、移転を認め得る案件に該当することを確認しました。

1.概要

平成27年5月の日豪防衛相電話会談において、通常型潜水艦に関する我が国の長年の実績と技術力を踏まえて、豪州の将来潜水艦の選定に向けた手続きに参加してほしいとの要請がありました。
このため、政府としては、民間企業の参画を得て、豪州の潜水艦協力プログラムに関していかなる協力が可能か詳細に検討するために豪州政府と具体的な協議を開始することとしましたが、こうした協議を行うにあたっては、我が国から豪州に対して潜水艦に関する技術情報が移転されることになります。

2.防衛装備移転三原則との関係

本件海外移転は、移転を認め得る場合に該当し、仕向先及び最終需要者は適切であり、また、当該移転による我が国の安全保障上の問題はないと認められます。また、本件海外移転は、豪州政府内での検討に必要な技術情報に限り移転を行うものであり、潜水艦の全部又は一部の建造を可能とするようなものではないため、仕向先の管理体制の確認をもって、移転後の適正な管理を確保することが可能です。これらを総合的に判断した結果、豪州との潜水艦の共同開発・生産の実現可能性調査のための技術情報の移転については、認め得る案件に該当することを確認しました。

経済産業省においては、上記の国家安全保障会議での審議の結果を踏まえ、本件海外移転に関する許可申請があった場合には、外国為替及び外国貿易法に基づき、適切に対応することとします。

担当

貿易経済協力局安全保障貿易管理課

公表日

平成27年5月18日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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