経済産業省
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世界で初めて米国との間で特許審査の協働調査を開始します~日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に~

本件の概要

日本国特許庁と米国特許商標庁は、平成27年8月1日から日米協働調査を開始すること等に、本日合意しました。
この審査協力の強化により、我が国企業等は、より強く安定した権利を、日米両国それぞれにおいて早期かつ同時期に得ることが可能となり、我が国企業等のより円滑な国際事業展開の促進や我が国の審査結果の諸外国からの信頼の一層の向上が期待されます。

我が国を含めた事業活動のグローバル化が加速化する中で、製造拠点や販売先など外国で強く安定した特許権を適切なタイミングで取得する必要性が高まっています。(過去10年で我が国企業の海外特許出願は約12万件から約20万件へ66%増)。
これまで、日本国特許庁は、平成18年に世界で初めて米国との間で特許審査ハイウェイ※1を開始するなど、グローバルに活動する我が国企業の国際事業展開を支援してきました。

このような中、日本国特許庁と米国特許商標庁は、平成26年6月韓国・釜山において、特許審査協力に関して、①日米の特許審査官が協働して審査を実施することにより、審査の質の向上を図ること、②米国が受理した特許協力条約に基づく国際特許出願※2の一部について、その国際調査・国際予備審査を我が国が行うこと、について基本的な合意をしました。

この基本的な合意を踏まえ、日本国特許庁と米国特許商標庁は、①平成27年8月1日から日米協働調査を開始すること、②平成27年7月1日から、米国が受理した特許協力条約に基づく国際特許出願の一部について、国際調査・国際予備審査を我が国が行う(=我が国による国際調査・国際予備審査の「管轄国」を米国に拡大する)こととしました。

 ①日米協働調査について

日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、それぞれ早期かつ同時期に最初の審査結果を送付するものです。
これにより、我が国企業等は、審査・権利取得の時期に関する予見性が向上するだけでなく、日米の特許審査官が協働した調査結果を踏まえたより強く安定した権利を、日米両国それぞれにおいて早期かつ同時期に得ることが可能となり、我が国企業等のより円滑な国際事業展開の促進が期待されます。

②米国への国際調査・国際予備審査の管轄拡大について

現在、我が国は、アセアン主要国等7カ国が受理した特許協力条約に基づく国際特許出願の一部について、国際調査・国際予備審査を行っており、これらの国々を国際調査・国際予備審査の管轄国としています。今般、当該管轄国を米国にも拡大をします。これにより、ユーザーの利便性が向上するのみならず、我が国の審査結果に対する諸外国からの信頼の一層の向上が期待されます。

※1ある国で特許権を取得することが可能と判断された出願について、出願人の申請により、別の国で簡易な手続で早期審査を申請することができます。
※2 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願のことです。一つのPCT出願を行うことで、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願した場合と同じ効果が得られます。PCT国際出願は、PCTが定める国際調査機関・国際予備審査機関により、先行技術調査及びその特許性に関する見解が示されるため、各国の特許庁は国際調査機関・国際予備審査機関の調査結果及び見解を参照して自国の審査を行うことが可能です。

担当

特許庁審査第一部調整課
特許庁審査第一部調整課審査企画室
特許庁総務部国際政策課

公表日

平成27年5月21日(木)

発表資料

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