経済産業省
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6ヶ月を越えるプレミアム付き商品券を発行する計画を認定しました~産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!~

本件の概要

経済産業省は、本年5月19日付けで、産業競争力強化法に基づき筑後商工会議所から申請された新事業活動計画を認定しました。
同計画により、当商工会議所が地域産業振興事業として産業競争力強化法において措置された新たな規制の特例措置を活用したプレミアム付き商品券を発行することで、消費税引き上げによる町内消費の落ち込みを食い止めるとともに、新たな消費需要を喚起することで地域の経済の発展を図ることが期待されます。

1.今般認定した新事業活動計画の概要について

本年4月23日付けで、筑後商工会議所から、政府に対して2.の新たな規制の特例措置を活用した新事業活動計画について認定の申請があり、政府として産業競争力強化法第10条第1項の規定に基づき審査を行いました。

その結果、当該新事業活動計画について、産業競争力強化法で定める認定の要件を満たすものと認められるため、政府として本年5月19日付けで認定しました。

申請事業者は、この認定を受けて、新たな規制の特例措置を活用した新事業活動を行うことができることとなります。
(新事業活動計画の内容については、別紙をご参照ください。)

2.新事業活動計画の実施期間

開始時期:平成27年5月19日
終了時期:平成28年2月1日

3.申請事業者の概要

名称:筑後商工会議所
代表者:会頭 玉木 康裕
所在地:福岡県筑後市大字和泉118-1

4.新たな規制の特例措置について

資金決済に関する法律(平成21 年法律第59 号。以下「資金決済法」という。)では、有効期間が6 ヶ月を超える商品券を発行する場合、未使用残高が1 千万円を超えたときは、その未使用残高の2 分の1 以上の額に相当する額の発行保証金を供託しなければならないと定めています。
昨年、商工会・商工会議所からの要望を踏まえ、財務内容の健全性の確保等を条件に、有効期限が3年を超えないプレミアム付き商品券(※)について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制等を適用除外とする特例措置を整備しました。

※「プレミアム付き商品券」とは、資金決済法第3 条第1 項に規定する前払式支払手段に該当する商品券であって、利用者の購入額を超えて対価の弁済に充てることができるもの(利用可能金額にプレミアム相当額部分が付いているもの)をいう。

5.「企業実証特例制度」の概要

産業競争力強化法に基づく企業実証特例制度は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業が新事業活動を行うために必要な規制の特例措置の整備を政府に求め、政府において、事業所管大臣及び規制所管大臣による検討・協議を行い、その可否を判断するものです。新たな規制の特例が措置された後、事業者は、新事業活動計画を政府に対して申請し、認定を受けることで、新たな規制の特例措置を活用した新事業活動を行うことが可能となります。

(参考)産業競争力強化法及び同法に基づく支援制度に関する詳細な内容については、下記のURL をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/index.html

担当

経済産業政策局 経済産業政策課

公表日

平成27年5月21日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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