経済産業省
文字サイズ変更

宮沢大臣がフィリピンへ出張しました

本件の概要

宮沢経済産業大臣は、APEC貿易大臣会合に出席するために、5月23日 (土)から24日(日)にかけて、フィリピン共和国・ボラカイ島を訪問しました。また、この機会を捉え、米国・フロマン通商代表、韓国・尹産業通商資源部長官及びマレーシア・ムスタパ国際貿易・産業大臣と二国間会談を行いました。

1.APEC貿易大臣会合

本年は、フィリピンが議長を務めており(議長:ドミンゴ貿易産業大臣)、多角的貿易体制の支持や地域経済統合の強化、中小企業の地域・グローバル市場への参画などについて、精力的に議論を行いました。
多角的貿易体制の支持については、ドーハ・ラウンドを早期に妥結させるため、ポスト・バリ作業計画を7月末までに策定することを確認しました。
ITA拡大交渉については、宮沢大臣からできる限り早期の妥結を呼びかけ、エコノミー間でその必要性につき一致しました。WTO環境物品交渉についても、我が国を含む多くのエコノミーが推進の重要性に言及しました。
また、保護主義抑止のコミットメントを発出しました。
地域経済統合については、総理イニシアティブである「質の高いインフラパートナーシップ」を紹介し、数多くのエコノミーから強い期待と支持が示されました。
APECにおいては「インフラの質」等の観点から個別エコノミーのインフラ開発関連制度のピアレビューを行い、能力構築を支援する提案を行い、数多くのエコノミーから高い評価を得ました。
製造業関連サービス及び環境サービスの自由化・円滑化については、本年中の行動計画策定に向けて議論を主導する旨指摘しました。
さらに、昨年取り纏められた「グローバル・バリューチェーンの発展と協力推進のためのAPEC 戦略ブループリント」に基づき、グローバル・バリューチェーン(GVCs)の自然災害に対する強靱性の向上のため、途上エコノミーの投資環境整備、及び地場企業の事業継続性の観点から、ガイドブックを策定することを提案しました。
これらの日本のイニシアティブに対しても、参加エコノミーから高い評価が示されました。
また、「FTAAP実現に関連する課題に係る共同の戦略的研究」実施のためのタスクフォース設立を歓迎し、同研究の作業計画を承認しました。
11月までに進捗を報告するよう実務者に指示がなされました。
貿易大臣・CEOスペシャルセッションには、ツネイシホールディングスの伏見代表取締役会長及び三菱・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーションの加藤社長も出席し、各エコノミーのCEOと意見交換を行いました。
さらに、中小企業の地域・グローバル市場への参画促進のセッションでは、フィリピンが提案した「零細・中小企業(MSMEs)のグローバル化のためのボラカイ行動アジェンダ」が議論されました。
日本はそのとりまとめを歓迎するとともに、同行動アジェンダには協力の優先領域として、貿易円滑化のほか、日本が重要性を指摘した金融や電子商取引などが盛り込まれました。

2.二国間会談

(1) 米国のフロマン通商代表とは、ITA拡大交渉における協力等について意見交換を行いました。
また、TPPについては、12カ国でできるだけ早期に合意を達成できるよう、日米で協力していくことを確認しました。
さらに、TPAを下院で速やかに成立させるための努力を継続するとの発言がありました。
(2) 韓国のユン産業通商資源部長官とは、日韓経済関係について広く意見交換するとともに、ITA拡大の早期品目合意を働きかけ、また、日中韓FTA・RCEPの重要性及び早期実現に向け協力していくことで一致しました。
また、韓国による日本産水産物等の輸入規制に関し、日本がWTO協定に基づく協議を要請したことについて意見がありましたが、廃炉汚染水対策の進展とともに日本の水産物等が安全であることを説明しました。
(3) 本年のASEAN議長国であるマレーシアのムスタパ国際貿易産業大臣とは、RCEPや新しい東方政策をはじめとする二国間の貿易・投資関係の深化に向けて連携を深めていくことで一致しました。

担当

通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室

公表日

平成27年5月25日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.