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韓国及び中国産の水酸化カリウムに係る不当廉売関税の課税に関する調査を開始しました

本件の概要

経済産業省及び財務省は、関連法令に照らして検討を行った結果、大韓民国及び中華人民共和国産の水酸化カリウム(注)に係る不当廉売関税の課税に関して、関税定率法に基づく調査を本日開始します。

 1.背景

経済産業省及び財務省は、本年4月3日、カリ電解工業会から提出された大韓民国及び中華人民共和国産の水酸化カリウムに係る不当廉売関税の課税申請について、関係法令に照らして検討を行った結果、関税定率法に基づく調査を行う要件を満たしていると認められたことから、不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査を開始することとしました(本日付告示)。

(注)水酸化カリウムは、水に溶解した液体品若しくは白色片状の固形物。主な用途は、炭酸カリウム等のカリ塩類の原料、化学肥料の原料、アルカリ電池の電解液、写真の現像液、無機化学の反応助剤、液体石鹸や洗剤の原料など。

 2.概要

調査は、原則として1年以内に終了することとされており、今後、利害関係者からの証拠の提出、情報の提供等の機会を設けるとともに、輸出国の企業、国内生産者等に対する実態調査による客観的な証拠の収集を行います。これらの結果を踏まえ、WTO協定に定められた国際ルール及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦産業に与える実質的な損害等の事実の有無についての認定を行った上で、不当廉売関税の課税の可否を政府として判断することとなります。

担当

貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室

公表日

平成27年5月26日(火)

発表資料

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