経済産業省
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平成26年度「攻めのIT経営銘柄」を発表しました~いち早く「攻めのIT経営」に取り組む上場会社18社を選定!!~

本件の概要

 経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、「攻めのIT経営銘柄」を選定し、本日公表しました。
「攻めのIT経営銘柄」は、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するものであり、今後、多くの企業が「攻めのIT経営」の取組を推進するインセンティブとなることを目指します。

1.「攻めのIT経営銘柄」とは

 「攻めのIT経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社の中から、収益拡大や事業革新等のための積極的なIT投資や活用を実施する「攻めのIT経営」に取り組む企業を、業種区分毎に選定して紹介するものです。
いち早く「攻めのIT経営」に取り組む企業は、新たなビジネスモデルの創出や収益力の強化等を通じ企業価値向上や中長期的な成長を実現するとともに、投資家から適切な理解と評価を得ることにより、株価の向上にもつながることが期待されます。
選定に当たっては、各社におけるIT活用の取組実態を評価するため、経済産業省において、東京証券取引所に上場する全ての企業に対して実施した「攻めのIT活用・投資を実現する「攻めのIT経営」に関するアンケート調査」の回答内容から、以下の5つの項目についてスコアリングするとともに、財務状況によるスクリーニングを行い、最終的に18社を選定しました。 

  1. 経営計画における攻めのIT活用・投資の位置づけ
  2. 攻めのIT活用・投資の企画に関わる社内体制及びIT人材
  3. 攻めのIT活用・投資の実施状況(事業革新のためのIT活用)
  4. 攻めのIT投資の効果及び事後評価の状況
  5. 攻めのIT投資のための基盤的取組

2.選定企業一覧(18銘柄、業種順) 

銘柄コード 企業名 業種
1928 積水ハウス株式会社 建設業
2502 アサヒグループホールディングス株式会社 食料品
3402 東レ株式会社 繊維製品
7947 株式会社エフピコ 化学
5108 株式会社ブリヂストン ゴム製品
5411 JFEホールディングス株式会社 鉄鋼
6301 株式会社小松製作所 機械
6501 株式会社日立製作所 電気機器
7201 日産自動車株式会社 輸送用機器
7731 株式会社ニコン 精密機器
7862 トッパン・フォームズ株式会社 その他製品
9532 大阪ガス株式会社 電気・ガス業
9020 東日本旅客鉄道株式会社 陸運業
9467 株式会社アルファポリス 情報・通信業
8031 三井物産株式会社 卸売業
8316 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 銀行業
8766 東京海上ホールディングス株式会社 保険業
8439 東京センチュリーリース株式会社 その他金融業

<選定基準>

  1. アンケート調査回答のスコアが一定基準以上であること
  2. 直近3年間の平均ROEが、業種平均以上であること
  3. 重大な法令違反等がないこと

 【参考】東京証券取引所ニュースリリース
http://www.jpx.co.jp/news/0010/20150526-01.html外部リンク
 

【参考】攻めのIT経営銘柄について
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html
 

担当

経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課

公表日

平成27年5月26日(火)

発表資料

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