経済産業省
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電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました~国内BtoC-EC 市場規模は12.8 兆円に成長~

本件の概要

【6月29日発表資料差し替え】以下の2資料を差し替えました。
・調査結果要旨(4ページ図表)
・報告書(29ページ図表)

経済産業省は、「平成26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態、日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向及びEU における電子商取引関連法制度について調査しました。
今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。

1.調査結果概要

(1)国内電子商取引市場規模
平成26 年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、12.8 兆円(前年比14.6%増)まで拡大しています。
また、平成26 年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、狭義※1BtoB-EC は196 兆円(前年比5.0%増)に、広義※1BtoB-EC は280 兆円(前年比4.0%増)に拡大しています。
また、EC 化率※2 は、BtoC-EC で4.37%(前年比0.52 ポイント増)、狭義BtoB-ECで18.3%(前年比0.4 ポイント増)、広義BtoB-EC で26.5%(前年比0.6 ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。
(2)日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模
平成26 年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境EC(越境電子商取引)による購入額は2 千億円(前年比8.9%増)、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境EC による購入額は8 千億円(前年比13.0%増)、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境EC による購入額は1.2 兆円(前年比53.0%増)となりました。
また、2018 年までの日米中3か国相互間の越境EC 規模を試算したところ、消費国としての推計市場規模は、2014 年から2018 年までの間に日本は約1.4 倍、米国は約1.6 倍、中国は約2.3 倍の規模となり、日米中3か国間における越境EC による購入総額合計は、2018 年までに約4.4 兆円にまで拡大する可能性があることが分かりました。
(3)EU における電子商取引関連法制度
日本のEC 事業者がEU 域内の消費者向けに越境EC を行う場合に関連する法制度について、各制度の内容や、特に個人情報保護法制、VAT 税制、消費者保護法制について見られた近年の動きをまとめました。

2.電子商取引に関する市場調査について

本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10 年度から毎年実施し、今回で17 回目となります。
今回の調査では、日本国内のBtoC-EC 及びBtoB-EC の市場規模に加え、越境EC の消費者向け市場動向(日本、米国及び中国相互間)及びEU における電子商取引関連法制度について、実態調査を実施しました。
※1 本調査における日本国内の電子商取引の定義は次のとおり。
(1)狭義電子商取引(狭義EC)
インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
(2)広義電子商取引(広義EC)
コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
※2 本調査におけるEC 化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合を指します。
EC 化率の算出対象は、BtoC-EC においては物販系分野とし、BtoB-EC においては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。
※ 本調査の詳細については、以下の資料を併せて御参照ください。
<別紙1> 調査結果要旨
<別紙2> 報告書

担当

商務情報政策局情報経済課

公表日

平成27年5月29日(金)

発表資料

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