経済産業省
文字サイズ変更

グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集を行います(公共工事)

本件の概要

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。
本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等を行う際の検討の参考とするため、平成27 年6 月1 日より特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施します。

1.提案募集の背景

平成12 年5 月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が公布され、平成13 年2 月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)が閣議決定されました。
特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、昨年度も提案募集を実施し、いただいたご提案を参考にしながら検討を行い、平成27 年2月に、3 品目(うち、公共工事は1 品目)の追加、35 品目(うち、公共工事は4 品目)の判断の基準等の見直しを行う基本方針の変更を閣議決定しました。
国等の各機関では、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進しています。
本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、平成27 年6 月1 日より特定調達品目に関する提案募集を実施します。
つきましては、公共工事の品目に係る提案募集の要領を公表します。

2.提案募集の内容

(1)「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案
(2)技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案
※本募集の対象は、公共工事とし、物品及び役務(公共工事を除く。)に係る募集については、別途「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)」を公表します。

3.提案資料の提出

(1)提案資料の様式
別添の提案様式をダウンロードしてください。
(2)提出期限
以下の期限までに、郵送又は持参により提出してください。
<締切> 平成27 年6 月26 日(金)
ただし、郵送による場合は、平成27 年6 月26 日(金)までの消印有効
(3)提 出 先
環境省 総合環境政策局 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5 号館25 階
TEL. 003-5521-8229(直通)
(4)提案募集の具体的内容・方法等
提案募集の具体的な内容・方法等については、添付の募集要項等をご参照ください。

4.検討結果

提出していただいた提案を参考に行った検討の結果については、提案者毎にお知らせするとともに、継続検討品目群(ロングリスト)に掲載された品目については、提案者の了解を得て、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページ上で掲載することとしています。

5.グリーン購入法について

グリーン購入法全般については、環境省及び国土交通省のホームページで紹介していますので参考にしてください。
<環 境 省> http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html外部リンク
<国土交通省> http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/green.html外部リンク

6.本募集については、環境省・国土交通省のホームページからもご覧になれます。

<環境省>http://www.env.go.jp/press/index.php外部リンク
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/teianbosyu.html外部リンク
<国土交通省>http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/green.html外部リンク
〈添付資料〉
・募集要項
・(資料A)環境物品等の調達の推進に関する基本方針(抜粋)
・(資料A‘)特定調達品目検討会資料「特定調達品目検討に当たっての基本的考え方」
・(資料B)グリーン購入法の公共工事の技術評価基準
・提案様式の記入要領
・提案様式
・記入例

担当

産業技術環境局 環境政策課 環境調和産業・技術室

公表日

平成27年6月1日(月)

発表資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.