経済産業省
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平成27 年5 月29 日の口永良部島(新岳)噴火により被災した電気の需要家に対する特別措置を認可しました(九州)

本件の概要

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村について、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可を行いましたのでお知らせします。

平成27 年5 月29 日の口永良部島(新岳)噴火により、鹿児島県熊毛郡屋久島町において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的な救助が必要とのことから、災害救助法の適用が決定されました。

災害救助法適用市町村(※)において、被災した需要家に対する特別措置として、電気事業法第21 条第1 項ただし書の規定に基づき、料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期限の延長等)を実施するため、平成27 年6 月2 日に地域を供給区域とする九州電力株式会社から認可申請を受け、即日、特別措置(別紙参照)の認可を行いました。

(※)災害救助法適用市町村: 鹿児島県(かごしまけん)熊毛郡(くまげぐん)屋久島町(やくしまちょう)(平成27 年5 月29 日適用)

当該特別措置については、災害救助法が適用された日まで遡及して適用されます。

今後、被害が深刻化・長期化するような場合、または災害救助法適用市町村が拡大するような場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村について、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可を行いましたのでお知らせします。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力市場整備課

公表日

平成27年6月2日(火)

発表資料

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