経済産業省
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平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定しました

本件の概要

経済産業省は、平成27年度税制改正において特別試験研究費税額控除制度が拡充されたことを受けて、本日、新たなガイドラインを策定しました。

1.特別試験研究費税額控除制度とは

特別試験研究費税額控除制度は、試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる、いわゆる研究開発税制※の1つです。
企業等におけるオープンイノベーションを促進する観点から、平成27年度税制改正において、①控除率の大幅引上げ(12%→20%又は30%)、②控除上限の別枠化(総額型の枠から別枠化し、法人税額の5%という上限を設定)、③委託試験研究の相手方の追加(公益法人、地方公共団体の機関等を追加)、④対象費用の拡大(中小企業に支払った知的財産権の使用料等を追加)、といった措置が講じられました。

2.特別試験研究費税額控除制度の概要

以下に掲げる試験研究に要した試験研究費の額に一定の控除率(20%又は30%)を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の5%相当額となります。
(1)特別研究機関等との共同試験研究
(2)大学等との共同試験研究
(3)その他の者(民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等)との共同試験研究
(4)技術研究組合の組合員が行う協同試験研究
(5)特別研究機関等への委託試験研究
(6)大学等への委託試験研究
(7)特定中小企業者等への委託試験研究
(8)特定中小企業者等(中小事業者等に限る。)から知的財産権の設定又は許諾 を受けて行う試験研究 等

3.特別試験研究費税額控除制度ガイドライン

http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/27FYguidline.pdf
(平成25年度版ガイドラインからの主な変更点)
○中小企業から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究に係る税額控除の手続を追加しました。
○申告法人及び研究相手先においてそれぞれ監査及び確認を実施した際に作成する報告書の参考様式を掲載しました。
○申告法人において実施する監査の内容を明確化しました。
○社内有資格者による監査の取扱いを明確化しました。
○出来高払い方式の研究委託契約における費用の明細の記載方法を明確化しました。

※ 研究開発税制の基本的な仕組みについては、以下「研究開発税制の概要」をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou2.pdf

担当

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課

公表日

平成27年6月3日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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