経済産業省
文字サイズ変更

「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)をとりまとめました

本件の概要

「平成26年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日6月9日、閣議決定されました。

 <今回のものづくり白書のポイント>

経済産業省が執筆した第1部第1章では、「我が国製造業が直面する課題と展望」を分析しています。

  1. アベノミクスを背景とした企業業績の改善が進み、国内の設備投資も増加しつつあるものの、さらなる投資の活発化が重要です。

  2. GDPの2割を占め、新たなイノベーションや技術を生み出し、他産業への高い波及効果を持つ製造業は引き続き重要です。国内拠点の役割を見極め、国内・海外でそれぞれ稼ぐ分野を明確化しつつ、国内の製造業の基盤として様々な担い手を育成していくことが課題です。また、製造業の稼ぎ方が変化する中、海外収益の国内への利益還元も重要な課題です。

  3. IoT(Internet of Things)の進展により、ものづくり産業も大きな変革を遂げている中、製造業の新たなビジネスモデルへの対応は重要な課題となっています。インダストリー4.0等の各国の動きも見据え、我が国ものづくり産業の今後の方向性を検討します

担当

製造産業局・ものづくり政策審議室

公表日

平成27年6月9日(火)

発表資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.