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「特許行政年次報告書2015年版」をとりまとめました~130年の産業発展を支えてきた産業財産権制度~

本件の概要

特許庁は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報等をもとに、このたび「特許行政年次報告書2015年版」をとりまとめました。

1. 「特許行政年次報告書2015年版」とは

2015年は日本で産業財産権制度が確立されてから130年となる節目の年です。これまでに登録された特許の件数は約530万件に上ります。これは米国に次いで世界で2番目に多い件数であり、これらの特許が日本の産業を支えてきたと言っても過言ではありません。2000年前後には特許出願件数は40万件を超えるまで増加し、その後も高いレベルで推移しています。近年では経済活動のグローバル化が進み、国際競争も激しさを増していますが、その厳しい情勢下において、産業発展の基盤を守っていくために、産業財産権制度はますます重要な役割を担っています。このように我が国の産業発展を支えてきた産業財産権について、本報告書では統計情報とともに国内外の最新動向を紹介しつつ、国際競争の中で活躍する企業を支援する特許庁の取組をまとめています。

また、本報告書の表紙には、特許、意匠、商標に関するグローバルな権利取得手続を簡素化する条約である特許協力条約、ハーグ協定のジュネーブ改正協定、マドリッド協定議定書の加盟国が拡大してきている状況を視覚化したデザインを採用しました。なお、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定について、我が国は2015年2月に加入し、同年5月に発効しています。
【特許行政年次報告書2015 年版表紙】

2. 報告書の配布について

本報告書は、6月22日より下記の窓口にて配布します。(配布は、在庫がなくなり次第終了となります。また、知財総合支援窓口については6月26日より配布開始となります。)

  • 特許庁出願課受付カウンター及び国際出願室受付カウンター(特許庁本庁舎1階)
  • (独)工業所有権情報・研修館(INPIT)相談窓口(特許庁本庁舎2階)
  • 知財総合支援窓口(全国57箇所)


また、6月13日~14日に東京国際フォーラムにて開催される特許庁主催フォーラム「TOKYO IP COLLECTION 2015」においても配布します。
TOKYO IP COLLECTION 2015公式サイト:http://www.ip-collection.jp/外部リンク

担当

特許庁 総務部 企画調査課

公表日

平成27年6月12日(金)

発表資料

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