経済産業省
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水素・燃料電池自動車に関する国連規則が発効します~新たな国際相互承認の仕組みが実現~

本件の概要

経済産業省は、平成25 年10 月から、国土交通省と連携して、水素・燃料電池自動車の相互承認のための「水素及び燃料電池自動車に関する国連規則」の策定に参画しました。
この国連規則が、本日付けで発効します。
今後、この国連規則を各国が法令に取り込むことによって、例えば、水素・燃料電池自動車の燃料装置用の容器について、我が国の高圧ガス保安法を含め各国の関係法令に沿ったものであれば、各国の法令で受け入れられることになるため、当該容器等の輸出入の一層の効率化等に貢献します。
高圧ガス保安法では、水素・燃料電池自動車及び水素スタンドの本格的な普及開始に向け、安全性の確保を前提として様々な技術規則の改正等を行い、世界に先駆けて、平成26 年からの水素・燃料電池自動車の市販及び水素スタンドの商用化の実現に貢献してきました。
水素・燃料電池自動車の規則について、アメリカ、日本及びドイツが中心となって、平成19 年(2007 年)から国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(以下「UN/ECE/WP.29」という。)において、「水素及び燃料電池の自動車に関する世界技術規則(gtr:global technical regulation)」(以下「世界技術規則」という。)が策定されました。
この世界技術規則をベースとして、平成25 年10 月から、UN/ECE/WP.29 において、EU(欧州連合)、国際自動車工業連合会(OICA)及び日本が中心となり、相互承認のための「水素及び燃料電池自動車に関する国連規則(UNR: United Nations Regulation)」(以下「国連規則」という。)を策定しました。
経済産業省は、水素・燃料電池自動車の燃料装置用の容器の安全性の確保の観点から、高圧ガス保安協会(KHK)、日本自動車工業会(JAMA)等からの協力を得ながら、国土交通省と連携し策定に参画しました。
この国連規則が、平成27 年6 月15 日付けで発効します。
今後、この国連規則を各国が法令に取り込むことによって、例えば、水素・燃料電池自動車の燃料装置用の容器について、日本の高圧ガス保安法に沿ったものであれば、各国の法令で受け入れられることになるため、当該容器等の輸出入の一層の効率化等に貢献します。
この国連規則の我が国の高圧ガス保安法への取込みの目標時期として、来春を予定しています。

担当

商務流通保安グループ 高圧ガス保安室

公表日

平成27年6月15日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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