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「中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)」をとりまとめました

本件の概要

中小企業の海外展開(直接投資)が加速傾向にある一方で、既に海外展開を行っている中小企業においては、進出先での事業再編(事業の縮小・撤退、第三国への移転等)に取り組むケースも増加しています。
このような状況等を踏まえ、海外事業の課題を克服するため事業再編に取り組んだ現地日系企業の事例を収集し紹介するとともに、海外事業再編を行うに際して留意すべき事項等も整理し、「中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)」としてとりまとめました。 

1.海外事業再編に対応するための留意点

海外において事業再編を行った経験を有する、または現在、事業再編を検討している中小企業の経営者からのメッセージに加え、国内外における事業再編に関する法制度、会計制度、実務等に知見のある専門家等(弁護士、会計士、コンサルタント等)からアドバイスを、「海外事業再編に対応するための留意点」として取りまとめました。

2.海外事業再編を行った事例(企業別個表)

事業再編を行った具体例を28事例紹介しています。

3.データに見る海外事業再編動向

中小企業の海外展開の現状を分析し、海外への進出の状況と、海外で事業運営するうえでの課題や、事業縮小・撤退の動向等について解説しています。

(図1)中小企業の海外現地法人保有状況

海外の日系現地法人数とそれに占める親会社が中小企業の割合の推移 企業数は16370から23351社に増加、中小企業の割合は10.3%から22.2%に増加

出典:経済産業省「海外事業活動基本調査」を再編加工

(図2)直接投資先から撤退した経験がある、または撤退を検討している中小企業

直接投資先から撤退した経験がある、撤退を検討している中小企業は33%、1326社中435社。 2013年日本企業の廃業率は4%

 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント「中小企業の海外展開の実態把握にかかるアンケート調査」(2013年12月)を再編加工
 

担当

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 海外展開支援室

公表日

平成27年6月16日(火)

発表資料

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