経済産業省
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海外展開一貫支援ファストパス制度の参加機関を募集します

本件の概要

経済産業省は、日本再興戦略の国際展開支援事業として定められている「海外展開一貫支援ファストパス制度」の参加機関の第三次募集を開始します。

1.海外展開一貫支援ファストパス制度とは

中堅・中小企業等の海外展開を支援するため、地方自治体、地域金融機関、商工会議所などの国内各地域の企業支援機関と、外務省(在外公館を含む)、ジェトロ等海外展開支援に知見がある機関が連携してネットワークを構築することにより、一貫したサポートを提供するものです。

2.海外展開一貫支援ファストパス制度“参加機関”の募集

世界市場で十分に勝負できる「潜在力」を持つ中堅・中小企業等の海外展開を支援するに当たり、自機関では対応が難しい部分について他機関に協力を仰ぐことを希望する(紹介元)支援機関、及び、こうした(紹介元)支援機関からの協力依頼 にご対応いただける(紹介先)支援機関の第三次募集を開始します。

<相談スキーム>
4つの立場から中小企業を連携支援。 自治体・商工会等は助成金、損害保険・日本貿易保険はリスク対応、金融機関はファイナンス、ジェトロ・在外公館・JICAは情報提供・現地活動サポート。4者は相互に情報提供する

こうした支援機関間における企業の紹介を円滑に行うことで、例えば主に国内支援に知見のある支援機関は、海外展開に知見のある支援機関へ企業を円滑につなぐことができ、また、海外展開に知見のある支援機関は、国内中心の支援機関から企業の情報を共有されることで、より具体的なサービスを速やかに提供できるようになります。また、企業は、複数の支援機関から一貫的なサポートを受けることができます。
本制度には、現在352機関にご参加いただいております(地方自治体31機関、金融機関233機関、商工会議所・商工会37機関ほか)。今般、総務省と連携して、全国の都道府県・市町村に参加を広く呼びかけております。
より多くの様々な機関のご参加を期待しております。

3.本制度への参加申込方法

「海外展開一貫支援ファストパス制度」の詳細や参加方法等については、別添資料を御確認下さい。
参加申請書等必要書類提出先:海外展開一貫支援ファストパス制度事務局
〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル日本貿易振興機構(ジェトロ) ビジネス展開支援課 
締め切り:2015年7月17日(金)

担当

通商政策局通商政策課

公表日

平成27年6月19日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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