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海外現地法人四半期(平成27年1~3月期)調査を実施しました

本件の概要

経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に取りまとめの上で公表しております。この度、平成27年1~3月の調査結果を取りまとめましたので公表します。
我が国企業の海外現地法人における売上高(平成27年1~3月、ドルベース)は、2期連続で前年同期比マイナスとなりました。

1.結果概要

(1)売上高
我が国企業の海外現地法人における売上高(平成27年1~3月、ドルベース)は、2,617億ドルとなり、前年同期比は▲3.4%減と2期連続のマイナスとなりました。地域別にみると、欧州(同▲16.3%減)は2期連続、アジア(同▲4.7%減)は4期連続でそれぞれマイナス、北米(同4.4%増)は7期連続のプラスとなりました。
売上高DI(事業活動見通し)について、現状判断(平成27年4~6月)は11.0、先行き(平成27年7~9月)は16.2となり、それぞれ25期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断DIは▲4.2ポイントと5期連続、先行きDI は▲1.3ポイントと6期連続で、それぞれマイナスとなりました。
地域別では、現状判断DI及び先行きDIは、すべての地域(北米、アジア、欧州)でプラス水準となりました。

(2)設備投資額
設備投資額(平成27年1~3月、ドルベース)は、99.0億ドルとなり、前年同期比は▲7.9%減と4期連続のマイナスとなりました。
地域別では、欧州(同▲15.1%減)は3期連続、アジア(同▲12.9%減)は9期連続でそれぞれマイナス、北米(同10.4%増)は3期連続のプラスとなりました。
設備投資額DIは、現状判断(平成27年4~6月)は7.6、先行き(平成27年7~9月)は5.5となり、それぞれ24期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断DIは▲5.7ポイントと3期連続、先行きDIは▲4.7ポイントと2期ぶりで、それぞれマイナスとなりました。

(3)従業者数
従業者数(平成27年3月末)は、406.1万人。前年同期比は1.7%増と5期連続のプラスとなりました。
地域別では、北米(同5.7%増)は15期連続、欧州(同4.1%増)は7期連続、アジア(同0.5%増)は3期連続で、それぞれプラスとなりました。
従業者数DIは、現状判断(平成27年6月末) は6.5、先行き(平成27年9月末)は5.4となり、それぞれ24期連続のプラス水準となりました。前年同期差は、現状判断DIは▲1.5ポイントと5期連続、先行きDIは▲0.2ポイントと6期連続で、それぞれマイナスとなりました。
※「DI」は、調査実施時点を含む四半期(現状判断)及びその翌四半期(先行き)に関し、それぞれ前四半期と比較した見通しについて「増加」と回答した企業の構成比-「減少」と回答した企業の構成比(%)で算出。
「前年同期差」(現状判断及び先行き)は、当期のDI値-前年同期のDI値でそれぞれ算出。
本文中、DI値は数値のみ(例▲5.5)、DIの前年同期差は数値に「ポイント」を付して(例▲5.5ポイント)記述。

2.ホームページのご案内

本調査結果の資料は、以下のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/index.html
・資料1 海外現地法人四半期調査の概要
・資料2 平成27年1~3月期 総括表

担当

大臣官房調査統計グループ企業統計室

公表日

平成27年6月24日(水)

発表資料

関連リンク

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