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新たな付加価値を生み出す「サービス経営人材・マネージメント人材」を育成する大学の取組を応援します~平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」の交付先が決定しました~

本件の概要

経済産業省では、サービス産業の活性化・生産性向上に向け、次代の経営人材・マネージメント人材を育成する専門的・実践的な教育プログラムを産業界と連携して開発する大学への支援を行うため、平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」の交付先として17大学を決定いたしました。
今後5年間で50校への支援を目標とし、飲食業、宿泊業等のサービス産業の多様な分野において、教育機関による人材育成を後押ししていきます。

1.背景

サービス産業は日本のGDPの約7割を占め、その割合は拡大傾向にあることから、今後の日本経済の持続的成長にはサービス産業の生産性向上が必要不可欠です。このため、4月15日にサービス産業の活性化・生産性向上に向けた政府全体戦略である「サービス産業チャレンジプログラム」が日本経済再生本部で決定されました。また、今後予定されている日本再興戦略の改訂においても、最重要施策の一つとして、サービス産業の活性化・生産性向上を盛り込むことを検討しています。

中でも、サービス産業の活性化・生産性向上には、イノベーションを担う次世代の経営人材やマネージメント人材の育成の推進が不可欠です。諸外国には、一流ホテルの経営者が集うコーネル大学ホテル経営学部(米国)や、食のハーバード大学と呼ばれるカリナリー・インスティチュート(米国)といった、サービス産業の経営人材・マネージメント人材育成のための専門教育機関が充実していますが、我が国の教育機関はこうした取組が遅れています。

一方、きめ細やかな接客サービスといった「日本式サービス」は、国内外でその価値が認められ、企業の競争力の源泉となっていることも確かです。こうした日本式サービスを、企業の「勘と経験」にとどめるのではなく、教育機関が理論化・形式知化して新たな理論教育を提供するとともに、これを現場で学ぶ実践教育も提供し、サービスに関する専門的・実践的な体系的な教育を、広く日本のサービス産業の次代を担う人材が学ぶことができることが大変重要です。
更には、企業の競争環境の厳しさが増し消費者嗜好が多様化する中、市場ニーズにマッチした新たなサービスを開発することも、企業が付加価値を高めるために不可欠です。このため、サービス分野における新たな経営手法やアントレプレナーシップに関する教育を、教育機関が提供していくことも重要です。
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、平成27年度「産学連携サービス経営人材育成事業」により、サービス産業の次世代の経営人材・マネージメント人材を育成するための、専門的・実践的な教育プログラムを開発する大学を支援いたします。将来的には、こうした支援を元に、専門の正規教育課程(学部、学科、コース等)が各大学で創設されることを期待します。
今後5年間で50校への支援を目標とし、飲食業、宿泊業等のサービス産業の多様な分野において、教育機関による人材育成を後押ししていきます。

2.採択の結果

平成27年4月24日から平成27年5月29日の期間で公募を行ったところ、67件の応募があり、外部有識者による第三者委員会での審査を行った結果、次のとおり採択先を決定しました。
採択された取組は、教育プログラムの内容が具体的である取組、教育内容として専門性・実践性が高い取組、将来的に明確な正規教育課程への反映の構想を有している取組等となっています。
(採択先)別紙参照

3.今後の取組

各大学における取組及び成果について、様々な発表の機会やウェブサイトを通じて周知を図り、他大学への展開も図る予定です。

担当

商務情報政策局サービス政策課

公表日

平成27年6月24日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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