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南アジア・東南アジア知財庁長官が初めて一堂に会します~アジア知財庁長官の知財庁マネジメント能力向上について協力します~

本件の概要

6 月29 日及び30 日の2 日間で、初めて南アジア・東南アジア知財庁長官会合(HIPOC)が、日本において我が国特許庁の協力のもと、世界知的所有権機関(WIPO)※1 主催で開催されます。本会合は、日本がWIPO に拠出している「WIPO ジャパン・トラスト・ファンド」※2を活用して、ASEAN※3 及びSAARC 諸国※4知的財産庁長官に対して、我が国特許庁などの知財行政に関する知見や経験を共有するために実施するものです。我が国特許庁は、WIPO と協力して、アジア知財庁との協力関係を強化します。

1.背景

知財制度はビジネス発展のための有効なツール、かつ、必要なインフラであり、知的創造サイクルの確立に向けて、知財制度の整備を促すことは、各国経済の自立的な発展、さらには世界経済の持続的な成長に寄与することにもつながります。
このような観点から、我が国は途上国支援の一環として、1987 年以降、WIPO に対し「WIPO ジャパン・トラスト・ファンド」を設けることで、WIPO を通じて、ワークショップの開催、研修生の受入れ、専門家派遣などの協力を行ってきました(参考資料1、2)。
こうした中、我が国企業の事業活動のグローバル化が進み、海外での権利取得が重要になっています。特に、我が国企業は、インドネシア、タイ、ミャンマー、インドなどの東南アジア・南アジア諸国を今後の事業展開先として有望視しており※5、こうしたアジアの国々における知財制度や運用の整備が急務となっています。

2.概要

6 月29 日及び30 日、東京において、初めての南アジア・東南アジア知財庁長官会合(HIPOC :Head of Intellectual Property Office Conference for Countries in South Asiaand Southeast Asia)を開催します。

本会合は、南アジア、東南アジア各国の知財庁長官限定の会合として、初の試みであり、その開催にあたって、「WIPO ジャパン・トラスト・ファンド」を活用しています。本会合においては、ASEAN 及びSAARC の知財庁長官を招へいし、知財庁が抱える多様な課題の中からテーマを設定し、我が国特許庁などの知財行政に関する知見や経験を共有するなどして、知財庁の“経営者レベル”が知財庁マネジメントのノウハウについて学ぶ場を提供することを目的としています。さらには、知財庁間でのネットワークが創設され、各国間の協力、特に途上国・新興国同士の協力の関係を強化することも目的の1つとして掲げられています。

第1回となる今回の会合では、「知財庁マネジメント」をテーマに、インド、シンガポール、タイ、マレーシア、ミャンマーなどの13 か国※6 の知財庁長官が参加する他、米国の特許弁護士やイタリアの大学教授、デンマーク、スペイン、メキシコの知財庁長官が参加して、講演及び討論を行います。
初の開催国となった我が国特許庁からは、特許庁長官をはじめ、特許審査部長から、「世界最速・最高品質の知財システムの実現」や「知財システムの国際化」を目指す特許庁の施策やこれまでの実績及び審査官の人材育成、特許審査の品質管理体制、国際協力などを紹介し、ノウハウを共有します。

3.今後の取組

今後も、我が国特許庁は、WIPO と協力しつつ、南アジア・東南アジア知財庁との協力関係を強化していきます。

参考資料1 「世界知的所有権機関(WIPO)について」
参考資料2 「途上国における人材育成支援の取組」

※1 WIPO は、世界中で知財(IP)の保護を促進することを職務とするスイスのジュネーブに本部を置く国連の専門機関
※2 日本からWIPO に対する任意拠出金による信託基金
※3 ASEAN 加盟国は東南アジアの10 か国(カンボジア,ブルネイ,インドネシア,ラオス,マレーシア,ミャンマー,フィリピン,シンガポール,タイ,ベトナム)
※4 SAARC 加盟国は、南西アジアの8 か国(インド,パキスタン,バングラデシュ,スリランカ,ネパール,ブータン,モルディブ,アフガニスタン)
※5 国際協力銀行(JBIC)「2014 年度海外直接投資アンケート結果(第26 回)」
※6 13 の参加国:カンボジア,ラオス,マレーシア,ミャンマー,フィリピン,シンガポール,タイ(以上、ASEAN 加盟国)、バングラデシュ,ブータン,インド,ネパール,パキスタン,スリランカ(以上、SAARC 加盟国)
 

担当

特許庁総務部国際協力課

公表日

平成27年6月25日(木)

発表資料

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