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「災害時石油供給連携計画」に基づく訓練を実施します~石油の緊急時供給体制の強化を図ります~

本件の概要

資源エネルギー庁は、平成27年6月29日(月)から7月2日(木)にかけて、石油連盟、石油精製・元売各社、東京都、NTT等と協力し、首都直下地震を想定した「災害時石油供給連携計画」に基づく訓練等を実施します。

1.経緯と目的

平成23年3月に発生した東日本大震災によりガソリンや軽油、灯油など、石油のサプライチェーンが寸断され被災地における供給が一部途絶した経験を踏まえ、平成24年に「石油の備蓄の確保に関する法律」が改正されました。本改正を受け、石油精製・元売各社は「災害時石油供給連携計画」を策定し、平成25年1月に経済産業大臣に届け出ています。
同計画は、国内において大規模災害が発生し、特定の地域への石油の供給が不足する事態において、当該地域で石油精製業者等が相互に連携し石油の安定的な供給の確保を図るものであり、経済産業大臣による勧告に基づいて実施されます。
同計画には定期的に訓練を行うことを規定しています。資源エネルギー庁は、石油連盟や自治体等と協力し、南海トラフ地震を想定した訓練を平成25年以降3回実施しました。今年度は首都直下地震を想定した机上訓練を実施します。
資源エネルギー庁はこのような取組を通じ、石油の緊急時供給体制の強化を図っていきます。

2.訓練の概要

(1)平成27年6月29日(月)・30日(火)
参加機関:資源エネルギー庁、石油連盟、石油精製・元売各社、全国石油商業組合連合会等
内容:「災害時石油供給連携計画」や石油連盟の実施マニュアル等に定められた大規模災害発災時の情報収集等初動対応手順を確認。また、石油連盟内に設置される「共同オペレーションルーム」における意思決定訓練を、これまでとは異なる「シナリオ非開示型」で初めて実施し、出荷基地共同利用に係る検討などを実践的な環境下で行います。
(2)平成27年7月1日(水)
参加機関:資源エネルギー庁、石油連盟、全国石油商業組合連合会、東京都、NTT等
内容:東京都及びNTTによる緊急時燃料要請及びその供給対応に係る一連の処
理要領を訓練します。
なお、上記(1)、(2)の訓練に加え、資源エネルギー庁は6月29日(月)から7月2日(木)の間、同期間に行われる自衛隊統合防災演習に参加し、石油連盟や石油精製・元売会社等と共に緊急時燃料供給に係る机上訓練を行います。

担当

資源エネルギー庁石油精製備蓄課

公表日

平成27年6月25日(木)

発表資料

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