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改正電気事業法(第2弾)の施行期日を定める政令等が閣議決定されました

本件の概要

昨年の通常国会で成立した電気事業法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)について、電気の小売業への参入の全面自由化を行う改正法の施行期日を平成28年4月1日とし、小売全面自由化に向けた小売電気事業の事前の登録申請等の開始日を平成27年8月3日とするとともに、一般電気事業者による託送供給等約款の認可申請の期限を平成27年7月31日と定める等の政令が、本日閣議決定されました。

 1.改正法について

改正法は、電力システム改革の第2段階として、電気の小売業への参入の全面自由化等に係る規定を整備しました。改正法は、昨年の通常国会において審議され、同年6月に成立し、公布されています。

 2.閣議決定された政令案の概要

  1. 改正法の施行期日を定める政令

    改正法の施行期日を、平成28年4月1日と定めるとともに、小売全面自由化に向けた小売電気事業の事前の登録申請に関する規定の施行期日を平成27年8月3日と定めます。 

  2. 託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令

    改正法の施行に伴い、一般電気事業者による託送供給等約款の認可申請の期限を平成27年7月31日と定めるととともに、最終保障供給約款及び離島供給約款の届出の期限を平成27年12月28日と定めます

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力・ガス改革推進室

公表日

平成27年6月30日(火)

発表資料

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