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インド商工省産業政策・振興局との間で産業財産分野での協力に関する覚書に署名しました

本件の概要

29日、日本国特許庁(JPO)とインド商工省産業政策・振興局(DIPP)は、産業財産分野における協力覚書に署名しました。特許庁は同覚書を踏まえ、インド商工省産業政策・振興局との協力を進めることで、日本企業の知的財産が適切に保護される環境整備を進めてまいります。

 1.背景

近年、インドは急速な経済発展を成し遂げており、我が国企業にとっても市場拡大への期待の高さから、事業展開先として有望視されています(※1)。インドに進出する我が国企業数も年々増加する中、我が国からインドへの特許出願件数は、2013年に約6,000件であり、2003年の約400件から15倍に急増しています。それに伴いインドの特許審査順番待ち期間も長期化しております(※2)

そのような背景の下、本年4月、宮沢大臣はシタラマン商工大臣と、特許審査の迅速化に向けた両国での知的財産分野における協力等について意見交換を行い、日印の経済関係の深化を経済産業省とインド商工省で主導していくことを確認しました。また、両大臣による共同文書において、両大臣は産業財産権に関する協力覚書が、同分野における両国の更なる関係強化に資することを確認しました。

これを実行に移すものとして、29日、日本国特許庁とインド商工省産業政策・振興局は、東京にて両庁間の協力覚書に署名しました。この度の覚書は、新興市場として注目されるインドへの、我が国産業界からの投資・ビジネス展開を知的財産の側面から支援するものです。

(※1)国際協力銀行(JBIC)による「我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告(第26回)」(2014年11月)によると、現地マーケットの高い成長性への期待を主な背景に、インドは中国やインドネシアをおさえ、中期的有望事業展開先として、調査開始以来初めて第1位となりました。 

(※2)2015年3月時点で、インドの特許審査順番待ち期間は、オフィス間及び技術分野間で相違があるものの、およそ3~6年(JETROニューデリーが取りまとめたデータを元に算出)。一方、日本の特許審査順番待ち期間は約11か月。

 2.インド商工省産業政策・振興局との協力覚書

同覚書において、日本国特許庁とインド商工省産業政策・振興局は、以下の項目を含む様々な分野で協力することを確認しました。

 
  • 法制度及び実務に関する情報共有

  • 審査官協議の活用を含む審査能力向上に向けた人材開発

  • 円滑な国際調査機関/国際予備審査機関業務のための技術支援

  • IT基盤構築のための支援

  • 他庁の特許審査情報を活用するための能力構築

  • 一般公衆への情報提供及び啓発

3.今後の取組

特許庁は同覚書を踏まえ、インド商工省産業政策・振興局との協力を進めることで、我が国企業の知的財産が適切に保護される環境整備を進めてまいります。

アガルワル局長との会談

アガルワル局長との会談

担当

特許庁総務部国際協力課

公表日

平成27年6月30日(火)

発表資料

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