経済産業省
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「平成26年商業統計調査」の速報結果をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、国内における商業活動の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、平成26年7月1日現在で商業統計調査を実施しました。

この度、速報版としてその結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1.調査の対象

卸売業・小売業を営む全国すべての事業所及び企業を対象に、従業者数や年間商品販売額等を調査しています。

2.調査結果の概要

  1. 全体的な状況

    本調査における全国の卸売業及び小売業のうち、年間商品販売額等があり、産業細分類格付けに必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した事業所数は104万6031事業所となっています。従業者数は867万2803人、年間商品販売額は492兆8043億円となっています。 

  2. 卸売業、小売業別の状況

    卸売業は、事業所数が26万5312事業所、従業者数は280万4386人、年間商品販売額は364兆9094億円となっています。小売業は、事業所数が78万719事業所、従業者数は586万8417人、年間商品販売額は127兆8949億円となっています。
     

  3. 単位当たりの年間商品販売額(販売効率)

    卸売業の1事業所当たりの年間商品販売額は13億7794万円(前回(平成24年経済センサス-活動調査)比7.7%)となっています。業種別にみると、各種商品卸売業が220億9610万円と群を抜いて高く、次いで石油・鉱物卸売業(83億98万円)、鉄鋼製品卸売業(35億8366万円)、非鉄金属卸売業(25億3740万円)、電気機械器具卸売業(20億2314万円)の順となっています。小売業の1事業所当たりの年間商品販売額は1億6382万円(前回(平成24年経済センサス-活動調査)比16.1%)となっています。

業種別にみると、百貨店、総合スーパーが69億4025万円と群を抜いて高く、次いで各種食料品小売業(6億4029万円)、自動販売機による小売業(5億5537万円)、通信販売・訪問販売小売業(3億7293万円)、燃料小売業(3億1893万円)の順となっています。

3.ホームページのご案内

調査結果は、下記のホームページからダウンロードが可能です。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/index.html

担当

大臣官房調査統計グループ構造統計室

公表日

平成27年6月30日(火)

発表資料

関連リンク

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