経済産業省
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モンゴル国との経済産業分野における協力を進めます

本件の概要

6月29日、経済産業省は、東京において第7回日本・モンゴル官民合同協議会を開催しました。また、同日、宮沢大臣がモンゴル国のエルデネバト産業大臣と会談し、産業及び貿易投資促進のための協力覚書に署名しました。

1.協議会概要

第7回日本・モンゴル官民合同協議会(参考参照)は、日本側:高木陽介・経済産業副大臣、中根一幸・外務大臣政務官、小林洋一・日本モンゴル経済委員会会長、モンゴル側:エルデネバト産業大臣、オユンチメグ商工会議所会頭出席の下、双方の官民関係者約170名が参加し、両国間の経済関係強化について話し合われました。

2.協議会結果

同協議会では、日本側から中小企業政策、産業クラスター政策、石炭政策等について説明しました。モンゴル側からは、産業政策、農牧業政策、石炭・鉱物資源政策、エネルギー政策と課題、外資誘致政策と日本側に提示可能な良好な環境等について説明がありました。また、双方は、日本・モンゴル経済連携協定(EPA)の締結等を契機として、両国の相互互恵的な経済関係の構築に向けて努力していくことで一致しました。

3.次回協議会日程について

次回協議会はモンゴルでの開催を予定しています。

4.協力覚書の署名について

産業及び貿易投資促進のための協力覚書の締結は、日本・モンゴル経済連携協定(EPA)の発効を控え、両国間の貿易投資や産業協力を促進することにより、相互互恵的な経済関係を構築すること等を目的とするものです。
これにより、日モンゴル経済関係の更なる進展が期待されます。

担当

通商政策局北東アジア課
資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課

公表日

平成27年7月1日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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