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ブラジルの内外差別的な税制恩典措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました

本件の概要

本日、我が国は、ブラジルが行っている自動車や情報通信機器等に対する内外差別的な税制恩典措置について、WTO協定に基づく協議を要請しました。

1.概要

  1. ブラジルは、2011年9月、自動車に対する工業品税(工業品に課される付加価値税)の税率を30%引き上げるとともに、2012年10月より、自動車メーカーに対して、ブラジル国内での一定の製造工程の実施、ブラジル国内での研究開発等への投資などの要件を満たした場合、自動車の製造に使用されたローカルコンテントの比率等に応じて、工業品税の減税を認める政策(イノバール・アウト)を実施しております。また、情報通信機器分野においても、ブラジル国内での生産・投資等に関連付けた税制恩典措置を行っています。
  2. これらの措置は、税の免除を受ける上でブラジル国外からの輸入品を不利に扱うとともに、一定の要件を満たした国産品及び一部の輸入品のみを有利に扱っていること、さらに、ローカルコンテント要求を行っていることから、WTO協定上の内国民待遇義務(GATT第3条)及び最恵国待遇義務(GATT第1条)等に違反する可能性があります。
  3. この他、ブラジルは、ブラジル国内の輸出企業に対し、企業の輸出実績等を条件とした税制恩典措置を与えており、これは、WTO協定上、禁止されている輸出補助金に該当する可能性があります。
  4. そのため、我が国は問題の解決に向け、WTO協定に基づく協議を要請しました。

2.今後の予定

具体的な協議日程については、今後、ブラジルとの間で調整をしていく予定です。

(参考1)WTO協定に基づく協議とは
WTO協定は、問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かをWTO小委員会(パネル(第一審に相当。) に付託するに先立ち協議を行うよう義務づけており、二国間の合意による問題解決が奨励されています(DSU第4条)。

(参考2)
GATT:関税及び貿易に関する一般協定
DSU :紛争解決に係る規則及び手続に関する了解

担当

通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室
通商政策局 中南米室

公表日

平成27年7月2日(木)

発表資料

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