経済産業省
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電力先物市場協議会の報告書を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、電力システム改革の具体化に向けて、我が国における電力先物市場の望ましい枠組みを検討・協議するため、「電力先物市場協議会」を設置し、本年3 月から計5 回開催してまいりました。
この度、本協議会における検討内容を取りまとめましたので、公表いたします。

1.背景

平成28 年に電力システム改革の第2 段階が施行予定であることを踏まえ、電力システム改革の具体化に向けて、我が国における電力先物市場の望ましい枠組みについて、諸外国の先行事例も参考にしつつ、検討・協議するために、電気事業者、電力需要家、金融機関、商品取引所等の実務担当者から構成される「電力先物市場協議会」を設置し、本年3月から計5 回開催してまいりました。
当報告書では、これまでの検討内容を踏まえ、今後の電力先物市場の創設に向けた対応の方向性をまとめています。

2.報告書の内容

※別紙(「電力先物市場協議会」報告書のポイント)を参照。
(1)望まれる電力先物市場の枠組み

  • ベースロード、日中ロード(平日8 時~18 時)の電力を先物市場に上場。

  • 標準的な取引に集中させて取引量を高める観点から、システムプライス(全国の電力需給に基づいた価格)の電力を上場すべき。

  • 決済方式は、送電制約を踏まえ、現物受渡しではなく差金決済。最終決済価格は日本卸電力取引所のスポット取引市場の「月間平均価格」にすべき。

(2)マネーゲームの防止策

  • 上場認可に際しては、商品先物取引法に基づいて、電力の安定供給や適正な電力価格の形成に悪影響が及ばないよう、経済産業省が適切に判断(現物取引の厚みを見ながら、国が認可判断)する。

  • 上場後についても、商品取引所において、建玉制限(売買量の制限)、サーキットブレーカー(市場が過熱した際に取引を一時中断)などの仕組みを導入し、現物取引の監視と連携して対応を行うことが重要。

(3)今後について

  • 本協議会の検討を踏まえ、商品取引所や各事業者において準備を進め、 2016 年の小売全面自由化後、可及的速やかに電力先物を上場すべき。

担当

商務流通保安グループ 商取引・消費経済政策課

公表日

平成27年7月6日(月)

発表資料

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