経済産業省
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アルコール分離膜を用いた日本酒由来のアルコール製品の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、アルコール分離膜を用い、日本酒からアルコール分を除去した低アルコール日本酒と、除去したアルコール分を捕集した高濃度アルコール(アルコール度数90度以上)を製品として展開する際に、その取扱いについて照会がありました。

財務省及び経済産業省で検討を行った結果、今般照会のあった事業に基づく製品は、試験製造時または量産時において、飲用可能で飲用に用いる場合、飲用不可の場合等について、酒税法とアルコール事業法のいずれの適用があり、どのような手続きが必要となるか、その取扱いが明確になりました。

これにより、アルコール分離膜を用いたシステムを開発・評価し、清酒メーカーの酒造所等に展開することができるようになったことで、低アルコール日本酒、飲用に用いる高濃度アルコール、工業用として用いる高濃度アルコールと3方面に渡って、新たな製品の開発・提供が可能となり、関連業界のさらなる振興に寄与することが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、酒税法を所管するとともに酒類業を所掌する財務大臣と、アルコール事業法を所管するとともにアルコールに関する事務を所掌する経済産業大臣がともに、事業所管大臣かつ規制所管大臣となります)。

担当

経済産業省 製造産業局 化学課 アルコール室

公表日

平成27年7月9日(木)

発表資料

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