経済産業省
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「スマートメーター制度検討会セキュリティ検討ワーキンググループ」報告書をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、今年2月から「スマートメーター制度検討会セキュリティ検討ワーキンググループ」を開催し、このたび報告書を取りまとめました。
本報告書では、今後、我が国において本格的な導入が進められるスマートメーターについて、セキュリティの強化を図るための具体的な枠組みを提言しています。

<背景・目的>

スマートメーターは、通信機能を有し、遠隔での検針や遠隔での供給開始・停止業務等を行うことが可能となる新しい電力量計です。電力システム改革の一環として2016年(平成28年)4月に実施される小売全面自由化により、需要家が多様な料金メニューや電力会社を選択することが可能となりますが、スマートメーターは需要家の選択肢の拡大を支える不可欠な基盤となっています。

2014年(平成26年)4月に取りまとめられた「エネルギー基本計画」において「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入する」と明記されており、今後、家庭等に対するスマートメーターの導入が本格的に進められ、東京電力管内では2020年(平成32年)度末まで、日本全体では2024年(平成36年)度末までに導入を完了する計画となっています。

他方、スマートメーターの導入により、通信機能を用いて遠隔での検針や遠隔での供給開始・停止業務等を行うことが可能となることに伴い、サイバー攻撃等を通じた、安定供給への支障(大規模停電のおそれ)、情報漏洩等のリスクが生じる可能性があります。

スマートメーターに関するセキュリティ対策は、一義的には各電力会社が自らの責任において自主的かつ継続的に更なる高みを目指す形で実践していくべきものです。しかしながら、そのセキュリティ対策の成否が電力システム改革の成否の鍵となること、更に、セキュリティ対策の確保を図ることは我が国の成長戦略を支える基盤となることから、一定の対策の水準を確保するため、スマートメーターに関するセキュリティの強化を図ることが必要です。

このため、スマートメーター制度検討会の下にセキュリティ検討ワーキンググループを設置し、セキュリティの強化を図るための具体的な枠組みを取りまとめました。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課

公表日

平成27年7月10日(金)

発表資料

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