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自動火災報知設備のいたずら等防止カバーの取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、自動火災報知設備へのいたずら等を防止することを目的とした透明アクリル製カバーが、消防法令に規定されている自動火災報知設備の発信機の操作上支障となる「障害物」に該当するかについて照会がありました。

関係省庁で検討を行った結果、当該カバーは「障害物」に当たる可能性が高いこと、ただし消防長又は消防署長が、当該カバーを設置しても火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときにおいては、「障害物」にかかる規定の適用除外とすることも可能であることについて回答を行いました。

これにより、今回の照会における透明アクリル製カバーを設置する場合の、消防法令における位置づけが明確化されました。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は総務大臣です)。

担当

製造産業局 化学課

公表日

平成27年7月10日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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