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世界の特許出願・審査情報共有ネットワークが拡大します~日本国特許庁は、WIPO-CASEに正式参加 ~

本件の概要

日本国特許庁は、世界知的所有権機関(WIPO)が提供する特許の出願・審査情報(ドシエ情報)共有ネットワーク WIPO-CASE(Centralized Access to Search and Examination)に正式に参加をします。
これによりWIPO-CASEに参加している18か国※の特許庁がWIPO-CASE を通じて日本国特許庁の審査結果を参照することができるようになり、海外現地においても質の高い権利が早期に付与されることが期待されます。

1.背景

経済のグローバル化を背景に知的財産活動もグローバル化し、同一発明が世界の複数の国・地域に特許出願されています。
このため、各国・地域の特許庁からは、他庁に出願された同一発明に対する先行技術調査や特許性の判断を参照することで特許審査の効率化を図るべく、特許出願・審査情報(ドシエ情報)の共有化が望まれています。
こうした中、日本国特許庁は、2004 年から「高度産業財産ネット ワーク(AIPN)」を通じ、特許庁のドシエ情報を発信してきました。
更に、世界の特許出願件数の約8割を占める日米欧中韓の五大特許庁(五庁)でドシエ情報を共有するIT サービス「ワン・ポータル・ドシエ(OPD)」の開発を主導し、2013 年から、五庁間でのドシエ情報の共有を開始しています。
一方、世界知的所有権機関(WIPO)は、WIPO-CASE を開発し、2011 年以降、イギリス、オーストラリア、カナダ等の中規模特許庁を中心にドシエ情報の共有を開始し、更に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールといったASEAN 諸国にも共有範囲が拡大しています。

2.WIPO-CASE ネットワ ークの拡大

日本国特許庁は、ドシエ情報の共有ネットワークをグローバルに拡大するべく、 WIPO と協同プロジェクトを立ち上げ、OPDとWIPO-CASEとの連携を主導してきましたが、今般、ネットワーク連携のためのシステムが確立し、また、情報を共有するための規約などが整備されたことから、正式参加をWIPOに表明しました。
これにより、WIPO-CASEに参加する18 か国の特許庁が、WIPO-CASEを通じて日本国特許庁のドシエ情報を参照することが可能となり、海外現地における我が国企業への質の高い権利が早期に付与されることが期待されます。

3.今後の取組 

現在、ASEAN各知財庁における特許審査の権利化までの期間は長期化しており、ASEAN諸国での早期権利化のために、ASEAN各知財庁における特許審査の効率化、運用整備が急務となっています。
今後、日本国特許庁とWIPOの協同プロジェクトにより整備した通信技術を活用す ることによって、他の五庁からの参加が期待されているところ、将来的にASEAN各知財庁が五庁の審査結果を参照することで、特許審査の強化を後押していきます。
※  オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、インド、インドネシア、イスラエル、日本、ラオス、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、イギリス、ベトナム(計18 ヶ国、下線ASEAN地域)(平成27年7月時点)

担当

特許庁情報技術統括室

公表日

平成27年7月13日(月)

発表資料

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