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「平成26年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました

本件の概要

エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書です。本日、平成26年度報告書が閣議決定されましたのでその内容を公表します。

今回のエネルギー白書の概要

本年の白書では、米国の「シェール革命」で大きく変化する世界のエネルギー安全保障環境の分析と、我が国におけるエネルギーコスト上昇の状況及び政府の対応について紹介しています。

  1. 「シェール革命」と世界のエネルギー事情の変化
    • 「シェール革命」時代の国際的なエネルギー動向の変化
    • 主要国の「エネルギー安全保障」の変化
    • 今後のエネルギー事情の変化
  2. 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応
    • 東京電力福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置に向けた取組等
  3. エネルギーコストへの対応

この他、例年同様、国内外のエネルギー動向及びエネルギー需給に関して講じた施策(平成26年度)の概況についても記述しています。

担当

資源エネルギー庁 総合政策課 調査広報室

公表日

平成27年7月14日(火)

発表資料

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