経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

「平成27年4-6月期地域経済産業調査」をまとめました

本件の概要

経済産業省はこのたび、各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が、各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめました。
【今回の調査結果のポイント】
全体の景況判断は前期から据え置き、「一部に弱い動きがみられるが、緩やかに改善している」としました。地域別では、景況判断を、北海道、東海、近畿で上方修正し、その他の地域は据え置きました。
生産は、自動車産業では、北米等海外向けは堅調に推移しています。一方、国内向けは軽自動車税引上げの影響等により引き続き弱含みとなっています。また、電子部品・デバイスやはん用・生産用・業務用機械は、海外向けが堅調に推移しています。
設備投資は、製造業では、一部に生産能力増強等の積極的な投資の動きがみられ、非製造業では、全国的に小売業を中心に新規出店等の動きがみられます。
雇用は、一部に適正な人員が確保されているとの声もありますが、前期に引き続き人手不足の声があり、今後もこの状況が継続するだろうという声がありました。
個人消費は、全国的に、スーパーの食料品の売上げが堅調に推移し、百貨店の高額商品の売上げも持ち直す一方、日用品は低価格志向が続いているとの声がありました。家電販売は、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減からの持ち直しがみられますが、自動車販売では軽自動車税引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響がみられます。なお、観光では、前期に引き続き外国人観光客による売り上げが好調という声がありました。

地域経済産業調査について
各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が管内の企業等に対して、業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために
四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析したものです。
今回は、平成27年4-6月期(調査期間:6月4日~6月26日、調査対象企業数:818社)の調査の結果をとりまとめました。
 

  • 資料1 平成27年4-6月期 地域経済産業調査
  • 資料2 平成27年4-6月期 地域経済産業調査(全体及び各地域総括)

担当

地域経済産業グループ 地方調整室

公表日

平成27年7月22日(水)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.