経済産業省
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防衛装備の海外移転を認め得ることとしました~イージス・システムに係るソフトウェア及び部品等の米国への移転~

本件の概要

本日、イージス・システムに係るソフトウェア及び部品等の米国への移転について、「防衛装備移転三原則」(平成26年4月1日閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成26年4月1日国家安全保障会議決定)に従い、国家安全保障会議で審議した結果、移転を認め得る案件に該当することを確認しました。

1.概要

防衛省は、次期イージス・システム搭載護衛艦に搭載するイージス・システムを米国政府から調達する計画ですが、このうち、ディスプレイシステムに関するソフトウェア及び部品等について、米国から我が国企業の製造参画が求められています。今回供給されるソフトウェアについては、米国を含めたイージス・システム保有国間で共有されることが予定されており、部品等についても、将来的にはイージス・システム保有国間で共有される可能性があります。

2.防衛装備移転三原則との関係

本件海外移転は、移転を認め得る場合に該当し、仕向先及び最終需要者は適切であり、また、当該移転による我が国の安全保障上の問題はないと認められます。また、本件海外移転は、部品等を融通し合う国際的なシステムに参加するものであり、当該移転による相手国への貢献が相当程度小さいと判断できるため、仕向先の管理体制の確認をもって、移転後の適正な管理を確保することが可能です。これらを総合的に判断した結果、イージス・システムに係るソフトウェア及び部品等の米国への移転については、認め得る案件に該当することを確認しました。

経済産業省においては、上記の国家安全保障会議での審議の結果を踏まえ、本件海外移転に関する許可申請があった場合には、外国為替及び外国貿易法に基づき、適切に対応することとします。

担当

貿易経済協力局安全保障貿易管理課

公表日

平成27年7月23日(木)

発表資料

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