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WTO・ITA(情報技術協定)拡大の対象品目に合意しました

本件の概要

7月24日、スイス・ジュネーブにおいて、WTO・ITA拡大交渉の交渉参加国・地域は拡大対象品目について合意しました。
我が国としては、本年12月の第10回WTO閣僚会議(MC10)において具体的な成果のひとつとして報告できるよう、引き続き、ITA拡大の妥結に向け全力で取り組んでまいります。
 

1.背景及び品目合意の内容

我が国は、米国等と連携してWTO・ITA拡大交渉の立ち上げを主導し、2012年5月の交渉開始以来、早期妥結を目指して積極的に取り組んできました。今般、ITA拡大の対象品目として、デジタルAV機器、デジタル複合機・印刷機、半導体製造装置、新型半導体、通信機器、医療機器等の合計201品目に合意しました。(注:一部の国・地域は国内調整を継続中。)
 

2.本合意の意義と効果

本合意は、21世紀初の、先進国・途上国双方の主要貿易国が参加する大型関税交渉の妥結に向けた大きな一歩となります。

今回合意した201品目の日本からの輸出額は約9兆円に上り、ITA拡大の実現により交渉参加国・地域の関税が撤廃されれば、我が国にとって大きな貿易拡大効果が期待されます。

3.今後の予定

今回の合意を受け、交渉参加国・地域は、ITA拡大交渉の妥結を本年12月の第10回WTO閣僚会議(MC10)において具体的な成果のひとつとして報告できるよう、各国・地域の個別品目の関税撤廃期間に関する交渉を進めることになります。

(参考1)WTO情報技術協定(ITA: Information Technology Agreement)
1996年12月、WTOシンガポール閣僚会議において、29か国・地域(日、米、EU(当時は15か国)、カナダ、韓国、インドネシア、シンガポール等)が合意した情報技術関連産品(コンピュータ、計算機、電話、ファクシミリ、記憶媒体ディスク、ディスプレー等(HS6桁ベースで144品目))の関税撤廃に関する閣僚宣言(正式名称は、「情報技術製品の貿易に関する閣僚宣言」)。翌1997年発効。現在は中国、インド、ロシア等も加わり79か国・地域が参加。

(参考2)ITA拡大交渉参加メンバー(53か国・地域)
日本、米国、EU(28か国)、台湾、韓国、コスタリカ、マレーシア、豪州、カナダ、タイ、ノルウェー、中国、スイス、リヒテンシュタイン、シンガポール、香港、フィリピン、ニュージーランド、イスラエル、モーリシャス、モンテネグロ、トルコ、グアテマラ、アイスランド、アルバニア、コロンビア
 

担当

通商政策局通商機構部参事官室

公表日

平成27年7月27日(月)

発表資料

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