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中小企業需要創生法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました

本件の概要

本年の通常国会で成立した官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(以下、「中小企業需要創生法」)について、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(以下、「施行期日政令」)において、施行期日を27年8月10日に定めるとともに、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(以下、「整備政令」)において所要の規定を整備します。

1.改正法について

創業間もない中小企業者の官公需への参入を促進し、また、地域産業資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓を促進することを目的とし、本年通常国会に中小企業需要創生法を提出し、7月7日に成立しました。

2.閣議決定された政令案の概要について

施行期日政令は、中小企業需要創生法の施行期日を27年8月10日に定めるものです。
整備政令は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の改正に伴う検査権限委任に関する規定、地域団体商標の登録料及び登録出願手数料の軽減に伴う申請手続、軽減割合等に関する規定並びに中小企業信用保険法の特例の対象追加に関する規定を整備し、条ズレ改正等の規定の整理を行うものです。

担当

  • 全般について
    中小企業庁事業環境部 企画課
  • 官公需法の一部改正による所要の規定の整備について
    中小企業庁事業環境部 取引課
  • 地域産業法の一部改正による所要の規定の整備について
    中小企業庁経営支援部 創業・新事業促進課
  • 中小機構法の一部改正による所要の規定の整備について
    中小企業庁長官官房 参事官室

公表日

平成27年7月28日(火)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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