経済産業省
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北陸電力・中国電力・沖縄電力の託送料金認可申請を受理しました

本件の概要

本日、経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第9条第1項の規定に基づく託送供給等約款の認可申請を、北陸電力株式会社、中国電力株式会社及び沖縄電力株式会社から受理しました。
経済産業省は、今後、新たに設立される電力取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってまいります。

託送料金の認可申請について

  • 今回の認可申請は、平成28年4月1日に予定されている小売全面自由化の実施に向けて行われるものです。
  • 申請者からの申請資料等については、別紙1~3のとおりです。
  • 認可手続きについては、参考のとおりです。

<添付資料>
○北陸電力株式会社

  • 別紙1-1 託送供給等約款認可申請書
  • 別紙1-2 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令事業者設定基準および離島供給に係る燃料費調整制度関係事項の届出書
  • 別紙1-3 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書

○中国電力株式会社

  • 別紙2-1 託送供給等約款認可申請書
  • 別紙2-2 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令事業者設定基準および離島供給に係る燃料費調整制度関係事項の届出書
  • 別紙2-3消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書(託送供給約款)

○沖縄電力株式会社

  • 別紙3-1 託送供給等約款認可申請書
  • 別紙3-2 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令に基づく事業者設定基準および離島供給に係る燃料費調整制度関係事項届出書
  • 別紙3-3 消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書

○参考 託送料金認可手続き

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力市場整備室

公表日

平成27年7月29日(水)

発表資料

関連リンク

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