経済産業省
文字サイズ変更

一般電気事業者の自由化部門の当期純損失額等を公表します

本件の概要

経済産業省は、一般電気事業部門別収支計算規則第4条に基づく平成26年度部門別収支計算書等の提出を、北海道電力株式会社ほか9社から受けたところ、特定規模需要部門に当期純損失が確認されたため、同規則第5条の規定に基づき、下記のとおり、事業者名及び特定規模需要部門の当期純損失額を公表します。

1.事業者名・特定規模需要部門の当期純損失額

事 業 者 名 特定規模需要部門の当期純損失額
北海道電力株式会社 179億円
関西電力株式会社 1,131億円
九州電力株式会社 815億円

〔参考〕一般電気事業部門別収支計算規則(平成18年経済産業省令第3号)抜粋

(部門別収支計算書等の提出)
第4条 事業者は、法第34条の2第2項の規定による提出をしようとするときは、第2条の規定により整理した様式第1及び前条に規定する証明書を当該事業者の事業年度経過後4月以内に提出しなければならない。

(特定規模需要部門の当期純損失額等の公表)

第5条 経済産業大臣は、前条の規定により提出された様式第1において、特定規模需要部門に当期純損失が生じたときは、当該事業者名及び特定規模需要部門の当該純損失額を公表しなければならない。

2.平成26年度部門別収支結果

 (単位:億円、億円未満切り捨て)

  一般需要部門
(規制部門)
特定規模需要部門
(自由化部門)
その他部門
(附帯・事業外)
合計
北海道電力㈱ 76 ▲ 179 146 42
東北電力㈱ 293 328 2 624
東京電力㈱ 1,109 1,395 1,766 4,270
中部電力㈱ 54 235 ▲15 273
北陸電力㈱ 14 104 ▲52 66
関西電力㈱ ▲312 ▲1,131 ▲323 ▲1,767
中国電力㈱ 137 219 ▲ 53  303
四国電力㈱ 62 36 ▲5 93
九州電力㈱ ▲ 221 ▲ 815 ▲153 ▲ 1,190
合 計
(沖縄除く9社計)
1,214 192 1,308 2,716
沖縄電力㈱ 38 6 ▲5 39
合計 (10社計) 1,253 198 1,303 2,756

(注)単位未満切り捨てのため、合計は合わない場合がある。

※各社別の部門別収支計算書は、資源エネルギー庁のホームページにて公表しております。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/revision/departmentalization/

担当

資源エネルギー庁電力市場整備室

公表日

平成27年8月3日(月)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.