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インドネシアとの知的財産分野での支援を拡大します~特許庁からインドネシアに長期専門家を派遣します~

本件の概要

 特許庁は、インドネシアで国際協力機構(JICA)が実施する「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」に長期専門家を派遣します。
本プロジェクトは、特許庁がこれまで行ってきたインドネシアにおける知的財産権の保護強化に関する支援を発展、拡充するものです。これにより、同国における知的財産権制度の整備に貢献し、ビジネス環境の改善が期待されます。

 1.背景

特許庁は、平成6年から、JICAのスキームのもと、インドネシア法務人権省知的財産総局(DGIP)に特許庁職員を長期専門家として派遣するなど、直近では、平成23年4月から平成27年4月まで「知的財産権保護強化プロジェクト」のもと、DGIPの審査能力向上や知的財産執行機関の機能強化等のインドネシアの知的財産権制度整備を支援してきました。
今般、インドネシア政府側からの要請に基づき、特許庁からの支援に加え、新たに知的財産事件の処理の予見性の向上、知的財産法を含むビジネス関連法令の起草・審査の整合性を向上させる手続の整備等を支援するための「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」が、JICAとインドネシア法務人権省及び同最高裁判所との間で合意されたことを受けて、特許庁職員を長期専門家として派遣します。
 

2.概要

本プロジェクトは、本年末から5年間実施予定であり、特許庁からの支援に加え、法務省からも、インドネシア最高裁判所及び同法務人権省法規総局に長期専門家が派遣され、知的財産事件の処理の予見性の向上、知的財産法を含むビジネス関連法令の起草・審査の整合性を向上させる手続の整備等の支援が行われる予定です。
特許庁としても、長期専門家として特許庁職員の派遣等を通じて、DGIPにおける職員育成・教育のための仕組みの構築、審査基準の改訂、知的財産権の執行・取締マニュアル/ガイドラインの検討等を支援し、DGIPの審査の質の向上や各執行機関の執行・取締体制の改善に貢献していきます。
 
 

担当

特許庁総務部国際協力課

公表日

平成27年8月4日(火)

発表資料

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