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小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました

本件の概要

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、経済産業大臣及び環境大臣による認定を行いました。
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下、「法」という。)は、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用を進めることを目的としています。
このたび、以下の事業者から、法第10条第1項に基づく再資源化事業計画の申請があり、法第10条第3項に基づき、同計画の認定を行いましたのでお知らせします。

<再資源化事業計画の認定を受けた事業者>

事業者名 住所 収集区域
東京鐵鋼株式会社 栃木県小山市 青森県、岩手県、秋田県
朝日金属株式会社 愛知県名古屋市 岐阜県、愛知県、三重県
中辻産業株式会社 大阪府堺市 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、和歌山県
マキウラ鋼業株式会社 兵庫県姫路市 京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、
島根県、岡山県、徳島県、香川県、
愛媛県、高知県
三木鋼業株式会社 香川県高松市 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
株式会社環境整備産業 大分県大分市 福岡県、熊本県、大分県、宮崎県

※本法が施行された平成25年4月以降、今回の認定を含め、再資源化事業計画の認定を受けた事業者数は計46となります。
 

担当

産業技術環境局リサイクル推進課

公表日

平成27年8月5日(水)

発表資料

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